創業時の個人保証を不要とするスタートアップ創出促進保証について
■中小企業庁:スタートアップ創出促進保証について
本記事は、2023年3月15日に制度を開始されました、スタートアップ創出促進保証についてまとめました。
目次
スタートアップ創出促進保証とは?
スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度が創設されました。
スタートアップ創出促進保証の制度概要
| 保証対象者 |
|
|---|---|
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内) |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率 ※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| その他 |
|
| 取扱期間 | 2023年3月15日より保証取扱いを開始。 |
融資・保証の申込・手続きイメージ

ガバナンス体制の整備に関するチェックについて
本制度により融資を受けた中小企業者の方は、会社を設立して3年目及び5年目中に中小企業活性化協議会にご連絡いただき、窓口相談(収益力改善への取組みの必要性確認およびガバナンスチェック)を行っていただきますようお願いします。
また、窓口相談にてガバナンスチェックを行った中小企業者の方は、チェック結果の写しを金融機関にご提出いただきますよう併せてお願いします。
ガバナンスチェックのながれ

スタートアップ創出促進保証 リーフレット
事業サイトについて
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

