創業時の個人保証を不要とするスタートアップ創出促進保証について

■中小企業庁:スタートアップ創出促進保証について

本記事は、2023年3月15日に制度を開始されました、スタートアップ創出促進保証についてまとめました。

スタートアップ創出促進保証とは?

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度が創設されました。

スタートアップ創出促進保証の制度概要

保証対象者
  • 創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)
  • 分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
  • 創業後5年未満の法人
  • 分社化後5年未満の法人
  • 創業後5年未満の法人成り企業
保証限度額 3,500万円
保証期間 10年以内
据置期間 1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内)
金利 金融機関所定
保証料率 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率
※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。
担保・保証人 不要
その他
  • 創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)の提出が必要。
  • 保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。
  • 本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(後日掲載予定)に基づいた確認および助言を受けることを要する。
取扱期間 2023年3月15日より保証取扱いを開始。

融資・保証の申込・手続きイメージ

ガバナンス体制の整備に関するチェックについて

本制度により融資を受けた中小企業者の方は、会社を設立して3年目及び5年目中に中小企業活性化協議会にご連絡いただき、窓口相談(収益力改善への取組みの必要性確認およびガバナンスチェック)を行っていただきますようお願いします。

また、窓口相談にてガバナンスチェックを行った中小企業者の方は、チェック結果の写しを金融機関にご提出いただきますよう併せてお願いします。

ガバナンスチェックのながれ

スタートアップ創出促進保証 リーフレット

事業サイトについて

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住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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