共同・協業販路開拓支援補助金について(第6回公募)
■全国商工会連合会:共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)
本記事では、共同・協業販路開拓支援補助金についてまとめました。

目次
共同・協業販路開拓支援補助金とは?
地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とした補助金です。
動画説明
前半
後半
補助事業の種類
(1)展示会・商談会型の取組
商談目的の展示会・商談会(主催または他者主催への出展)で展示・宣伝を行い、支援 する参画事業者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事 業者の新たな取引先を増加させる取組
【評価指標】
①新規リーチ数
- 補助事業実施において、補助事業実施期間中にバイヤー、購買担当役員等、商談実施・ 取引決定権限を持つ者に対するアクセス権利・連絡先情報を「参画事業者」自らが得た ことをもって 1 件とカウントし、全参画事業者のカウントを合計(単位:件)
②商談総合計数
- 新規リーチ数のうち、各参画事業者自らが行った商談回数を合計(単位:回)
③新規取引先合計数
- 商談総合計数のうち、全参画事業者の新規取引先獲得数を合計(単位:件)
(2)催事販売型の取組
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会(主催または他者主催への出展) により、参画事業者の売上高増加を支援する取組。
【評価指標】
①来場者数
- 主催の場合は催事全体の来場者の合計数(単位:人) 4 ブース等による出展の場合は、各ブースで参画事業者自らが応対した来場者の合計数 (単位:人) Web 等オンラインによる開催の場合は、各参画事業者ページのアクセス合計数(単位: PV)及びユニークユーザー合計数(単位:人)
②催事の営業効率
- 「催事に参加した全参画事業者の催事期間売上÷催事期間に係る開催に要した総経費 ×100」で算出(単位:%)
(3)マーケティング拠点型の取組
支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットが申請時点で明確化されてお り、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠 点・仕組みを構築する取組。
【評価指標】
①補助事業実施期間中に拠点・仕組みを利用する全参画事業者の売上高増加額
- 拠点開設日(拠点の運営開始日)以降、事業終了日までの全参画事業者の拠点での売上 合計額(単位:円)
②拠点・仕組みそのものの営業効率
- 「拠点・仕組みを利用する全参画事業者の売上高増加額(=①)÷拠点・仕組みの維持 や管理に要する費用額(拠点の構築等立ち上げ費用は含まない)×100」で算出(単位:%)
補助額
(1)補助上限額
1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
(2)補助対象経費及び補助率
経費区分 補助率
①人件費 定額
②委員等謝金 定額
③旅費 定額
④旅費(参画事業者旅費に限る。) 2/3以内
⑤会議費 定額
⑥借料 2/3以内
⑦設営費(内外装費、整備工事等含む) 2/3以内
⑧設計費 2/3以内
⑨展示会等出展費 2/3以内
⑩保険料 2/3以内
⑪消耗品・備品費 定額
⑫通信運搬費 定額
⑬広報費 2/3以内
⑭印刷製本費(資料作成費を含む) 定額
⑮雑役務費 定額
⑯委託・外注費 定額
⑰光熱水道費 定額
⑱資料購入費 定額
※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。
※詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす「法人」となります。
(1)地域振興等機関であること
(2)反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当しない者
(3)共同実施 複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申 請者となります。
公募期間
・受付開始 令和4年9月30日(金)
・締 切 令和4年12月7日(水)17:00【必着】
公募要領はこちら(第6回公募)
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
