令和8年度 高度安全機械等導入支援補助金とは? 建設現場の安全対策を支援する制度をわかりやすく解説

■厚生労働省:高度安全機械等導入支援補助金

建設業では、労働災害の防止や作業員の安全確保が重要な課題となっています。特に、重機との接触事故や転倒・転落事故などは重大災害につながる恐れがあるため、安全性能の高い建設機械の導入が求められています。

こうした取り組みを支援する制度が「高度安全機械等導入支援補助金」です。

本コラムでは、補助金の概要や対象となる機械、補助内容、活用のポイントについて解説します。

※写真はイメージです

高度安全機械等導入支援補助金とは?

車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する補助金です。

【TOPIX】
・令和7年度の高度安全機械等導入支援補助金事業は令和7年4月10日からWeb登録申請を開始いたします。
・令和7年度から新たな補助対象機として「締固め用機械」が追加となりました。

補助対象者

主な対象となるのは、

  • 建設業を営む中小企業
  • 土木工事会社
  • 解体工事会社
  • とび・土工工事業
  • 舗装工事業
  • 造園工事業 など

安全対策に積極的に取り組む事業者が対象となります。

補助対象の費用

安全機能を有する機械等を導入するために要する費用(上限200万円の1/2)

  • 同一申請者からの申請上限は年度内500万円です。
  • 油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械の場合

    ①安全装置が自動減速・停止機能を伴うもの
    補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。

    ②安全装置が監視・警告機能を伴うもの(複数カメラ)
    補助額の上限は、安全装置1機当たり50万円です。

  • 積載形トラッククレーンの場合

    補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。

補助対象機械一覧

申請・補助金を受ける際の条件

  • 補助金申請後に建災防から『交付決定通知書』を受け取った後に補助対象の安全装置が装備された建設機械の購入等、安全装置の購入等による取付けを行う場合のみが対象となります。
    • 交付決定通知書受領前に購入された場合は補助金を受けられませんのでご注意ください。
  • 提出書類の見積書、請求書、納品書には補助対象の安全装置の名称と金額の記載が必要です。
  • 割賦契約の場合は交付決定通知書受領後、期限内にご提出頂く「補助金請求書類」において、「安全装置」を含む「建機全体」の金額が支払い済みであること及び所有権が申請者に移転していることが確認できる証明書類が必要です。ご不明な点がございましたら、電話にてお問合せ下さい。(建災防 補助金センター TEL:03-6275-1085)

Web登録・申請のながれ

申請可能機種の確認
対象機械一覧はこちら。
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見積書の取得
見積書には必ず《建設機械の型番》と《安全装置の名称》を明記して下さい。
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WEB登録から7日間
Web登録
当ホームページから行って下さい。 期間:令和7年4月10日(木)~令和8年1月30日(金)
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登録メールの受領
Web登録から24時間以内に自動でメールが送られます。
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申請書類の提出
各種申請書類を7日以内にWeb登録メールに記載された専用メールアドレス宛に申請書類をPDF化してご送付下さい。書類の詳細はこちら。
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<審査>約1か月
交付決定通知書の受領
書類提出の1ヵ月~1ヵ月半後に代表者と担当者宛てにメールでで通知いたします。
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申請機械の購入
交付決定通知書受領後に購入した機械のみが補助対象です。ご注意下さい。
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補助金請求書類の提出
補助金請求書類を交付決定通知メールに記載された専用メールアドレス宛にPDF化してご送付下さい。書類の詳細はこちら。
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<審査>約1か月
補助金の受領
書類提出の約1か月後に代表者と担当者宛てにメールで通知し、振込いたします。

活用事例

土木工事会社

油圧ショベルに人検知システムと後方カメラを導入し、重機周辺の安全性を向上。

解体工事会社

接触防止センサー付き建設機械を導入し、狭小現場での事故リスクを低減。

舗装工事会社

締固め機械に安全装置を追加し、夜間工事での安全管理を強化。

申請時のポイント

補助金の活用にあたっては、

  • 対象となる建設機械・安全装置であること
  • 公募期間内に申請すること
  • 交付決定前に契約・購入しないこと
  • 必要書類を漏れなく準備すること

などが重要です。

まとめ

高度安全機械等導入支援補助金は、建設業における労働災害防止と安全性向上を支援する制度です。

安全性能を備えた建設機械や安全装置の導入により、事故リスクの低減だけでなく、生産性の向上や企業価値の向上にもつながります。

建設業では、安全対策への投資が企業の信頼や競争力を高める重要な要素となっています。補助金を活用しながら、安全で働きやすい現場づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

高度安全機械等導入支援補助金に関する資料はこちら

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