令和8年度 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)とは?就職が困難な方の雇用を支援する企業を応援する助成金

◼︎厚生労働省:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

人手不足が深刻化する中、多くの企業では安定した人材確保が課題となっています。

一方で、

  • 高年齢者
  • 障害者
  • 母子家庭の母等
  • 就職氷河期世代
  • 長期離職者

など、働く意欲や能力がありながらも就職が困難な方が数多く存在しています。こうした方々の雇用を促進するために設けられているのが、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」です。

この助成金は、就職が特に困難な求職者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する事業主に対して支給される制度です。

特定就職困難者コースとは?

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

主な支給要件

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
  2. 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

※1具体的には次の機関が該当します。

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)
  2. 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  3. 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
    特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます

支給額

特定求職者雇用開発助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 [1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
(50万円)
1年
(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)

30万円 × 4期

(25万円 × 2期)

[3]重度障害者等(※3) 240万円
(100万円)

3年
(1年6か月)

40万円 × 6期

(33万円※× 3期)

※第3期の支給額は34万円

短時間労働者(※4) [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
(30万円)
1年
(1年)

20万円 × 2期

(15万円 × 2期)

[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)

20万円 × 4期

(15万円 × 2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

その他

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
    ・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象労働者のうち未経験者の方を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍支給される可能性があります。

令和5年度に一部変更されました

コース名 見直し内容
成長分野等人材
確保・育成コース (成長分野等の業務に 従事させる事業主への 助成)
変更:対象分野
見直し前
成長分野(デジタル、グリーン)の業務の従事する方 ⇒生産工程の業務、販売の業務、運送の業務なども含めて対象
見直し後
成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する方 ⇒専門的職業に従事する方を対象 (例:プログラマー、システムエンジニアなど)
変更:対象労働者
見直し前 経験者も対象
見直し後
未経験者※のみ対象※求人内容と職業相談の内容を踏まえて、ハローワークなどから「未経験職種への就職を希望 する方」として職業紹介を実施。原則はそれをもって対象者の要件に該当するものとなる。※経験1年未満の職種も、未経験職種として取り扱う。
生涯現役 コース 廃止
特定就職困難者 コース 生涯現役コースの廃止に伴い
65歳以上の方を新たに対象
被災者雇用開発 コース 廃止
 就職氷河期世代安定 雇用実現コース 変更:対象労働者
見直し前
過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以 下であり、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
見直し後
過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以 下であり、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 ただし、妊娠、出産または育児を理由として正規雇用の職を離職した方でないこと

 

活用事例

建設業

60歳以上の経験豊富な技術者を採用し、若手への技術継承を実現。

製造業

障害者雇用を進めることで、多様な人材が活躍する職場づくりを推進。

小売業

母子家庭の母を採用し、人材不足の解消と地域雇用に貢献。

介護事業所

長期離職者を採用し、教育体制を整備することで職場定着につなげました。

活用するメリット

人材不足の解消

幅広い人材の採用が可能になります。

採用コストの軽減

助成金により人件費負担を軽減できます。

ダイバーシティの推進

多様な人材が活躍できる職場づくりにつながります。

企業イメージの向上

社会的責任(CSR)やSDGsへの取り組みとしても評価されます。

経験・技術の活用

高年齢者や経験者の知識・技能を企業の成長に活かすことができます。

令和8年度の注目ポイント

人材不足が続く中、国は高年齢者や障害者など、多様な人材の活躍を促進しています。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は、

✔ 人材確保

✔ 多様な人材の活躍推進

✔ 社会貢献

✔ 人件費負担の軽減

を実現できる制度として、多くの企業から注目されています。

申請時の注意点

助成金を活用するためには、

  • ハローワーク等からの紹介であること
  • 雇用契約や労働条件を適切に整備すること
  • 出勤簿・賃金台帳などの書類を適切に管理すること

が重要です。

また、採用後すぐに申請できるわけではなく、一定期間の雇用実績が必要となります。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は、就職が困難な方を雇用する企業を支援する制度です。

助成金を活用することで、人件費の負担を軽減しながら、人材不足の解消やダイバーシティの推進、地域社会への貢献を図ることができます。

採用活動の選択肢を広げるためにも、本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)に関する資料はこちら

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