令和8年度 両立支援助成金(育児休業支援コース)とは?育児と仕事の両立を支援する企業を応援する助成金

■厚生労働省:両立支援助成金(育児休業支援コース)

少子化や人材不足が深刻化する中、企業には従業員が安心して育児と仕事を両立できる職場環境づくりが求められています。

特に、

  • 育児休業を取得しやすい環境を整えたい
  • 育休取得後の職場復帰を支援したい
  • 優秀な人材の離職を防ぎたい
  • 女性活躍や男性育休を推進したい

と考える企業におすすめなのが、

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」

です。

この助成金は、従業員の育児休業取得や職場復帰を支援する取り組みを行った事業主に対して支給される制度です。

両立支援助成金とは?

職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、以下の取り組みが助成されます。ぜひ導入をご検討ください。

育児休業支援コースとは?

育児休業等支援コースは、従業員が円滑に育児休業を取得し、安心して職場復帰できる環境整備を支援する助成金です。

企業が育休取得者に対して、

  • 面談の実施
  • 復帰支援プランの作成
  • 業務の引継ぎ体制整備

などを行うことで助成金を受給できます。

育児休業支援コースの目的

国は、を目的として本制度を設けています。

✅ 女性活躍推進
✅ 男性育休取得促進
✅ 離職防止
✅ 少子化対策

育児を理由に退職することなく、安心して働き続けられる職場づくりを支援します。

育児休業取得時・職場復帰時

育児休業取得時・職場復帰時の助成額について

「育児復帰支援プラン」を作成し、労働者に育児休業の取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成金が支給されます。

支給額
A 休業取得時 30万円
B 職場復帰時 30万円

※A・Bとも1事業主2人まで支給(無期雇用労働者1人、 有期雇用労働者1人)
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請できません。

1事業主につき、無期雇用労働者1名・有期雇用労働者1名の合計2名まで支給を受けられるため、両区分をフル活用すれば120万円、情報公表加算2万円を加えて最大122万円が受給可能です。

※無期雇用か有期雇用かは、育休復帰支援プランの策定日時点で判定されます。

育児休業等に関する情報公表加算について

育児休業等支援コース(育休取得時/職場復帰時のいずれか)を申請する事業主が、自 社の育児休業等の利用状況に関する情報を指定のサイト上で公表した場合に、育児休業等 に関する情報公表加算されます(1事業主につき1回限り)。

※育児休業等に関する情報公表加算:2万円

おもな要件

A.育休取得時

①対象者に対し休業所得までの引き継ぎスケジュールや復帰後の働き方など、上司または人事担当者と面談を実施した上で記録を残すこと。

②育児復帰支援プランを作成すること。

③育児復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業開始までに引き継ぎを実施すること

④3ヶ月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業含めて3ヶ月以上)

B.職場復帰時

※育休取得時の対象になった者について行う必要があります。
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可となります。
※代替要員確保時との併給はできません。

①対象者の休業中に、育児復帰支援プランに基づき、本人への職場の情報・資料提供を行うこと

②対象者の職場復帰前と職場復帰後に上司または人事担当者と面談を行い、面談結果を記録すること

③対象者は原則として原職に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること

育児休業支援コースに関する変更内容

育児休業等支援コース(職場復帰後支援)の廃止

育児休業等支援コース(職場復帰後支援)については、柔軟な働き方選択制度等支援コースの新設に伴い、令和5年度で制度を廃止されました。

※令和6年3月31日まで対象労働者が育児休業から職場復帰した場合までが対象となります。

新型コロナウイルス感染症対応特例の終了

介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)及び育児休業等支援コース(新型コロナウイル ス感染症対応特例)については、令和5年度限りで制度を終了されました。

※令和6年3月31日までに対象労働者が休暇を取得した場合までが対象となります。

男性育休への対応

近年は男性の育児休業取得促進も重要視されています。

男性従業員が育児休業を取得した場合にも、一定要件を満たすことで支援対象となる場合があります。

活用事例

建設業

育休取得者の業務引継ぎ体制を整備し、安心して育休を取得できる環境を実現。

小売業

女性社員の育休取得後の職場復帰を支援し、離職率低下につながりました。

介護事業所

男性職員の育児休業取得を推進し、人材定着率向上を実現しました。

事務代行業

テレワーク制度と組み合わせることで、育児と仕事の両立を支援しています。

活用するメリット

人材定着率向上

育児を理由とした離職防止につながります。

採用力向上

「育児支援制度が充実している企業」として求職者へのアピールになります。

女性活躍推進

管理職候補や中核人材の離職防止につながります。

男性育休促進

働きやすい職場環境づくりを進めることができます。

企業イメージ向上

従業員を大切にする企業として社会的評価向上につながります。

申請時の注意点

助成金を受給するためには、

育休取得前の面談

育休復帰支援プランの作成

記録書類の保存

が必要です。

また、育児休業取得後に準備を始めても対象外となる場合があります。

事前準備が非常に重要な助成金です。

令和8年度の注目ポイント

近年は、

  • 男性育休取得促進
  • 女性活躍推進
  • 人材確保

が国の重点施策となっています。

そのため、育児休業等支援コースは企業の人材戦略としても非常に重要な制度となっています。

まとめ

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は、

✔ 育児休業取得促進
✔ 職場復帰支援
✔ 人材定着
✔ 女性活躍推進
✔ 男性育休推進

を支援する制度です。

育児と仕事を両立できる職場づくりは、人材確保や企業成長にもつながります。助成金を活用しながら、従業員が安心して長く働ける職場環境を整えていきましょう。

両立支援助成金(育児休業支援コース)に関する資料はこちら

 

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