令和8年度|両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)とは?

■厚生労働省:両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース)

育児休業中の業務負担を軽減!人材確保と働きやすい職場づくりを支援する助成金

少子高齢化や人手不足が進む中、企業にとって「仕事と育児を両立できる職場環境づくり」は重要な経営課題となっています。

特に中小企業では、従業員が育児休業を取得すると、残された従業員の業務負担が増えたり、代替要員の確保が難しくなったりするケースも少なくありません。

「育児休業を取得しやすい職場をつくりたい」

「育休中の業務を担当する社員の負担に報いたい」

「代替スタッフの採用費用を抑えたい」

そんな企業に活用を検討していただきたいのが、**両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)**です。

この助成金は、育児休業や育児短時間勤務を利用する従業員の業務を、周囲の従業員や新たに雇用した代替要員が担う場合に、一定の要件を満たした事業主を支援する制度です。

育児休業を取得する従業員だけでなく、業務を引き継ぐ従業員も安心して働ける職場環境づくりを後押しします。

 

※助成金の対象となるのは中小企業事業主のみです。

1.育休中等業務代替支援コースの概要

本コースには、大きく分けて3つの支援メニューがあります。

支援メニュー 主な取り組み 助成額
① 手当支給等(育児休業) 育休取得者の業務を代替する従業員に手当を支給 最大260万円
② 手当支給等(短時間勤務) 育児短時間勤務者の業務を代替する従業員に手当を支給 最大128万円
③ 新規雇用(育児休業) 育休取得者の代替要員を新規雇用・派遣受入 最大81万円

※令和8年度の基本的な支給額の上限です。実際の助成額は、支給した手当額や業務代替期間、業務体制整備の内容などによって異なります。認定企業等への加算措置もあります。

2.手当支給等(育児休業)とは?

育児休業を取得した従業員の業務を、社内のほかの従業員が代替する場合に活用できる制度です。

例えば、育休を取得する社員の業務を複数の従業員で分担し、業務量が増えた従業員に特別手当を支給するケースです。

主な支給要件

  • 育休取得者の業務を見直し、効率化する取り組みを行うこと

  • 業務代替者に対する手当制度等を就業規則等に規定すること

  • 対象者が7日以上の育児休業を取得すること

  • 業務代替者に実際に手当を支給すること

  • 育休取得者が復帰し、支給申請日まで継続雇用されていること

助成額

最大助成額

260万円

業務体制整備費と業務代替手当に対する助成の合計

業務代替手当は、原則として支給した手当額の4分の3が助成対象となり、月額上限は10万円です。

令和8年度からは、助成金の算定対象となる手当支給期間が最大2年間に延長されました。

3.手当支給等(短時間勤務)とは?

育児のために短時間勤務制度を利用する従業員の業務を、ほかの従業員が代替する場合に活用できる制度です。

例えば、通常8時間勤務の社員が育児のため6時間勤務となり、短縮された時間帯の業務を別の社員が担当するケースが考えられます。

主な支給要件

  • 業務の見直し・効率化に取り組むこと

  • 業務代替手当の制度を整備すること

  • 対象者が育児短時間勤務制度を1か月以上利用すること

  • 業務代替者に手当を支給すること

助成額

最大助成額

128万円

業務体制整備費と業務代替手当に対する助成の合計

業務代替手当に対する助成は、原則として手当支給額の4分の3、月額上限3万円です。

育児短時間勤務制度を利用する従業員と、その業務を引き受ける従業員の双方を支援できる仕組みとなっています。

4.新規雇用(育児休業)とは?

育児休業を取得する従業員の代替要員を、新たに雇用したり、派遣労働者として受け入れたりした場合に活用できる制度です。

例えば、事務職の社員が1年間の育児休業を取得する際に、代替スタッフを新たに採用するケースが該当します。

主な支給要件

  • 育児休業取得者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保すること

  • 育児休業取得者が7日以上の育児休業を取得すること

  • 代替要員が実際に対象業務を担当すること

  • 育休取得者が復帰し、支給申請日まで継続雇用されていること

助成額

最大助成額

81万円

代替期間が1年以上の場合。プラチナくるみん認定事業主には加算措置あり

令和8年度からは、業務代替期間に「1年以上」の区分が新設されました。

5.令和8年度の主な変更点

令和8年度は、育休中等業務代替支援コースの対象拡大や支援強化が行われています。

① 手当支給等の企業規模要件を撤廃

育児休業・短時間勤務の手当支給等については、従業員数にかかわらず申請できるようになりました。

② 新規雇用の対象事業主を拡大

業種にかかわらず、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象となりました。

③ 育休中の手当支給期間を延長

助成対象となる業務代替手当の算定期間が最大2年間になりました。

④ 新規雇用の長期代替を支援

代替期間が1年以上の場合、基本助成額が81万円となる区分が追加されました。

6.企業での活用事例

事例① 建設業

事務担当者が育児休業を取得することになり、既存の事務スタッフ2名で業務を分担。

業務代替手当を支給することで、担当者の負担に報いながら、育児休業を取得しやすい職場づくりを進めます。

事例② 製造業

製造ラインの担当者が育児休業を取得するため、代替スタッフを新たに採用。

現場の人員不足を補いながら、生産体制を維持します。

事例③ 介護事業所

介護職員が育児短時間勤務制度を利用し、短縮した勤務時間帯の業務をほかの職員が担当。

業務代替手当を支給し、職員間の公平感や働きやすさの向上を図ります。

事例④ 小売業

店舗スタッフが育児休業を取得する際に、既存スタッフで業務を分担。

業務内容やシフトを見直し、業務効率化と育児休業の取得促進を同時に進めます。

※いずれも制度の活用を想定した例であり、実際の受給には所定の要件を満たす必要があります。

7.助成金を活用するメリット

① 育児休業を取得しやすい職場になる

業務を引き継ぐ従業員への支援体制を整えることで、育休取得者が周囲に気兼ねせず休業を取得しやすくなります。

② 業務代替者のモチベーション向上

業務量が増える従業員に手当を支給することで、その貢献を適切に評価できます。

③ 人材定着率の向上

育児と仕事を両立できる環境は、従業員が長く働き続ける理由の一つになります。

④ 採用力の強化

育児休業や短時間勤務に対応できる企業として、求職者への魅力向上も期待できます。

⑤ 業務の効率化

業務の見直しやマニュアル化を進めることで、特定の従業員に業務が集中する状況を改善するきっかけになります。

8.申請時の注意点

本コースを活用する際は、特に次の点に注意しましょう。

  • 業務代替手当を支給する場合は、就業規則等への制度整備が必要です。

  • 育児休業・短時間勤務の利用期間など、各メニューの支給要件を満たす必要があります。

  • 育休取得者の職場復帰や継続雇用が求められます。

  • 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などの記録を適切に保管する必要があります。

  • 支給申請期間は育児休業期間や制度利用期間によって異なります。

また、3つの支援メニューを合わせて1年度10人まで、初回から5年間という人数・期間の制限があります。

制度を利用する場合は、育休取得予定が決まった段階で、早めに必要な手続きを確認することが重要です。

9.まとめ|育休取得者と業務を支える従業員の双方を支援

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)は、育児休業や育児短時間勤務に伴う業務負担に対応するための制度です。

特に令和8年度は、企業規模要件の見直しや支援期間の延長などによって、より幅広い企業が活用を検討できるようになりました。

育児休業を取得する従業員だけでなく、その業務を支える従業員への配慮も、働きやすい職場づくりには欠かせません。

「育児休業を取得しやすい会社」と「周囲の従業員に負担が偏らない会社」の両立を目指すために、本助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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