令和8年度版|65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」とは?助成額・要件・活用ポイントを解説

■独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構:65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

少子高齢化や人手不足が深刻化するなか、多くの企業で高齢者の活躍が重要な経営課題となっています。そのような企業を支援する制度として、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」があります。令和8年度(2026年度)には制度の拡充が行われ、これまで以上に活用しやすい助成金となりました。本記事では、制度の概要や助成額、申請要件、活用のポイントについて解説します。

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が実施する助成金制度です。

高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境づくりを推進することを目的としており、企業が定年制度や継続雇用制度を見直した場合に助成金が支給されます。その中でも「65歳超継続雇用促進コース」は、定年の引上げや定年制の廃止などを実施した企業を支援する制度です。

 

対象となる主な取組

以下のいずれかを実施した場合に助成対象となります。

1. 定年年齢の引上げ

現在の定年年齢を65歳以上へ引き上げる取組です。

【例】

  • 60歳定年 → 65歳定年
  • 60歳定年 → 70歳定年
  • 65歳定年 → 66歳以上へ引上げ

2. 定年制の廃止

年齢による退職制度を廃止し、本人の希望や能力に応じて継続勤務できる制度へ変更する場合が対象です。


3. 継続雇用制度の導入

希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度を導入した場合に対象となります。


4. 他社による継続雇用制度の導入

グループ会社や関連会社などで継続雇用を可能とする制度を導入する場合も対象となります。


令和8年度の主な改正内容

令和8年度から制度が大幅に拡充されています。

助成額を引上げ

従来より助成額が増額され、最大240万円となりました。

複数回申請が可能に

これまでの「1事業主1回限り」という制限が見直され、段階的な定年引上げなどの場合には複数回の申請が可能となりました。

専門家委託要件を廃止

社会保険労務士などへの制度整備支援委託が不要となり、企業単独でも申請しやすくなりました。

対象制度を拡充

継続雇用制度の対象者基準を設けた制度なども助成対象に追加されています。


助成額

助成額は実施内容や対象被保険者数によって異なります。

定年制廃止の場合の助成額は次のとおりです。

対象被保険者数 助成額
1~3人 60万円
4~6人 120万円
7~9人 180万円
10人以上 240万円

※定年引上げや継続雇用制度導入の場合は、引上げ年齢や被保険者数によって助成額が異なります。


主な支給要件

助成金を受給するためには、次のような要件を満たす必要があります。

  • 雇用保険適用事業所であること
  • 制度改定前に一定期間以上継続して雇用保険へ加入している高年齢被保険者がいること
  • 就業規則等を改定して制度を実施すること
  • 制度実施後、期限内に申請を行うこと
  • 過去の助成金に関する不正受給がないこと

詳細な要件については事前確認が必要です。


申請期限

制度を実施した月の翌月から起算して4か月以内の各月1日から15日までに申請します。

申請期間を過ぎると受給できなくなるため注意が必要です。


活用メリット

人材不足の解消

経験豊富なベテラン人材を継続的に確保できます。

技術やノウハウの継承

若手社員への教育や技術伝承を円滑に進めることができます。

採用コストの削減

新規採用にかかる費用や教育コストを抑えることが可能です。

企業イメージの向上

高齢者が活躍できる職場として、社会的評価の向上につながります。


まとめ

65歳超継続雇用促進コースは、高齢者雇用の推進と人材確保を同時に実現できる助成金です。

令和8年度からは助成額の増額や複数回申請の解禁など、大幅な制度拡充が行われています。

  • 定年を延長したい
  • 定年制の廃止を検討している
  • ベテラン社員の活躍の場を広げたい
  • 人手不足対策を進めたい

このような企業にとって活用価値の高い制度といえるでしょう。

制度改定や申請手続きには専門的な確認事項も多いため、早めに準備を進めることをおすすめします。

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