令和7年度 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コースについて)

■厚生労働省:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

本記事は、外国人労働者の雇用にあたり、職場環境を整備するための費用を助成する、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)についてまとめました。

人材確保等支援助成金とは?

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、人材の確保・定着を目的としています。

 人材確保等支援助成金 各コースのご紹介
(a)雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
(b)中小企業団体助成コース
(c)建設キャリアアップシステム等活用促進コース
(d) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
(e)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
(f)外国人労働者就労環境整備助成コース
(g) テレワークコース

外国人労働者就労環境整備助成コースとは?

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などの知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

主な支給要件

(1)外国人労働者を雇用する事業主であること

(2)外国人労働者に対する就労環境整備措置(1及び2の措置に加え、3~5のいずれかを選択)を新たに導入し、外国人労働者全員に対して実施すること

必須メニュー A 雇用労務責任者の選任 雇用労務責任者を事業所ごとに選任し、全ての外国人労 働者と3か月間ごとに1回以上の面談(テレビ電話による 面談を含む)を行う。
B 就業規則等の社内規程の 多言語化  「就業規則等の社内規程」の全てを多言語化し、計画期 間中に雇用する全ての外国人労働者に周知する。

 

選択メニュー ① 苦情・相談体制の整備 全ての外国人労働者の母国語または当該外国人労働者 が使用するその他の言語により、苦情または相談に応じるた めの体制を新たに定め、苦情・相談に応じる。
② 一時帰国のための 休暇制度 全ての外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要 な有給休暇を取得できる制度を新たに定め、1年間に1 回以上の連続した5日以上の有給休暇が取得できること。
③ 社内マニュアル・標識類等の 多言語化 「社内マニュアルや標識類等」を多言語化し、計画期間中 に雇用する全ての外国人労働者に周知する。

 

(3)次の「外国人労働者離職率」に係る目標を達成する必要があります。

外国人労働者の離職率 就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15%以下であること

受給額

受給要件をすべて満たした場合に、1制度導入につき20万円(上限80万円)が支給されます。

 

支給対象経費

計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等(以下「外部機関等」という)に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。

(1)通訳費(外部機関等に委託をするものに限る)

(2)翻訳機器導入費(事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする)

(3)翻訳料(外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む)

(4)弁護士、社会保険労務士等への委託料(外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る)

(5)社内標識類の設置・改修費(外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る)

支給申請までのながれ

計画期間

3か月以上1年以内

※計画開始日は、最初に就労環境整備措置を導入する月の初日となります。

申請のながれ

リーフレット 外国人を雇用する事業主の皆様へ R7.4.1

ガイドブック(外国人労働者就労環境整備助成コース) R7.4.1

外国人労働者就労環境整備助成コース Q&A  R7.4.1

支給要領(外国人労働者就労環境整備助成コース) R7.4.1

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