令和7年度 両立支援助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コースについて)

■厚生労働省:両立支援助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)

本記事は、育児期の柔軟な働き方に関する制度を整備させた中小企業主に支給されます、両立支援助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)についてまとめました。

※助成金の対象となるのは中小企業事業主のみです。

柔軟な働き方選択制度等支援コースとは?

育児期の柔軟な働き方に関する制度(柔軟な働き方 選択制度等)を複数導入した上で、「育児に係る柔 軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支 援した中小企業事業主に支給されます。

支給要件

  • 柔軟な働き方選択制度等(下記)を2つ以上導入
  • 柔軟な働き方選択制度等の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知
  • 労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後の キャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成
  • 制度利用開始から6か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用
制度名称 フレックスタイム制/時差出勤制度 育児のためのテレ ワーク等 短時間勤務制度 保育サービスの手 配・費用補助制度 子の養育を容易にす るための休暇制度/ 法を上回る子の看護 休暇制度
導入すべき
主な内容
始業・終業時刻や労働 時間を労働者が決定/ 始業・終業の1時間以 上の繰り上げ・繰り下げ 勤務日の半数以上 利用可能 時間単位利用可能 1日1時間以上の 所定労働時間短縮 1日6時間以外の短 縮時間も利用可能 一時的な保育サービスを手 配し、サービスの利用に係 る費用の全部または一部を 補助 有給、年10日以上取 得可能、時間単位取 得可能な休暇制度
利用実績
の基準
合計20日以上制度利用 労働者負担額の5割以 上かつ3万円以上、ま たは10万円以上の補助 合計20時間以上取 得

支給額

※1事業主 1年度5人 まで

支給額
制度を2つ導入し、 対象者が制度利用 20万円
制度を3つ以上導入し、 対象者が制度利用 25万円

育児休業等に関する情報公表加算

支給額 2万円

※出生時両立支援コース(第1種)、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コー ス、柔軟な働き方選択制度等支援コースについて、コースごと1回のみ加算

●自社の育児休業の取得状況(男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別 の育児休業取得日数)を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算

令和7年度 両立支援助成金リーフレット

令和7年度 両立支援等助成金((柔軟な働き方選択制度等支援コース)Q&A

令和7年度 両立支援等助成金(支給要領)

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F