令和7年度 シニア・高齢者の雇用で使える助成金について

◼︎厚生労働省:シニア・高齢者の採用で使える助成金について

本記事では、高齢者を雇用する場合に企業が活用できる助成金についてまとめました。

 

高齢化社会に伴い、2021年4月から、高年齢者雇用安定法が改正され施行されました。中には経験ある高齢者に活躍してもらうため、高齢者の採用に助成金等を活用して積極的におこなっている企業もあります。

シニア・高齢者の雇用で使える助成金とは?

高齢者雇用助成金は、60歳以上の高年齢者の雇用を促進するための施策です。助成金には以下の2種類があります。

  • 「雇用関係助成金」は、雇用維持や再就職支援、雇入れ関係といった雇用に関係する助成金です。
  • 「労働条件等関係助成金」は、生産性の向上等を通じた最低賃金の引き上げ支援、労働時間などの設定改善の支援、産業保健活動の支援といった労働条件にかかわる内容となっています。

雇用に関する助成金の中には、65歳以上への定年の引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の労働者と有期契約し、無期雇用への転換をおこなった事業主に対しての助成金もあります。

ただし、助成金を受け取るためには必要な要件を満たさなければいけません。どのような要件なのか詳しくご紹介しましょう。

助成金の受給対象となる「高齢者」とは?

高齢者の雇用に関する助成金については、助成金やコースによって異なりますが、60歳以上の高齢者が中心となっています。

高齢者は、統一的な定義はありません。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者というのは55歳以上の人のことをいい、中高年齢者とは45歳以上の人のことと記されています。

助成金の受給要件とは?

高齢者雇用における「雇用関係助成金」を支給される事業主の対象は以下のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 期間内に申請を行う事業主
  • 支給のための審査に協力する事業主

雇用関係助成金は、事業主が納めた雇用保険料でまかなわれているため、実際に助成金を受給するには各助成金の個別の要件を満たさないといけないものもあります。

支給のための審査とは?

  • 審査に必要な書類を整備・保管すること
  • 都道府県労働局やハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じること
  • 都道府県労働局やハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じること

助成金の支給申請期間は、原則申請が可能となった日から2ヶ月以内と設定されています。

60歳以上の高齢者雇用に関連する助成金の種類

60歳以上の高齢者雇用に関連する助成金の種類には、次のようなものがあります。

それぞれの助成金いついて下記でご紹介していきます。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

令和5年度に一部変更されました

コース名 見直し内容
成長分野等人材
確保・育成コース (成長分野等の業務に 従事させる事業主への 助成)
変更:対象分野
見直し前
成長分野(デジタル、グリーン)の業務の従事する方 ⇒生産工程の業務、販売の業務、運送の業務なども含めて対象
見直し後
成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する方 ⇒専門的職業に従事する方を対象 (例:プログラマー、システムエンジニアなど)
変更:対象労働者
見直し前 経験者も対象
見直し後
未経験者※のみ対象※求人内容と職業相談の内容を踏まえて、ハローワークなどから「未経験職種への就職を希望 する方」として職業紹介を実施。原則はそれをもって対象者の要件に該当するものとなる。※経験1年未満の職種も、未経験職種として取り扱う。
生涯現役 コース 廃止
特定就職困難者 コース 生涯現役コースの廃止に伴い
65歳以上の方を新たに対象
被災者雇用開発 コース 廃止
 就職氷河期世代安定 雇用実現コース 変更:対象労働者
見直し前
過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以 下であり、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
見直し後
過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以 下であり、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 ただし、妊娠、出産または育児を理由として正規雇用の職を離職した方でないこと

主な支給要件

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
  2. 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

※1具体的には次の機関が該当します。

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)
  2. 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  3. 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
    特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます

支給額

特定求職者雇用開発助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 [1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
(50万円)
1年
(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)

30万円 × 4期

(25万円 × 2期)

[3]重度障害者等(※3) 240万円
(100万円)

3年
(1年6か月)

40万円 × 6期

(33万円※× 3期)

※第3期の支給額は34万円

短時間労働者(※4) [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
(30万円)
1年
(1年)

20万円 × 2期

(15万円 × 2期)

[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)

20万円 × 4期

(15万円 × 2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

その他

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
    ・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象労働者のうち未経験者の方を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍支給される可能性があります。

見直し内容リーフレット R4.12.23版

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)は、令和4年度末で廃止になりました。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

高年齢労働者処遇改善促進助成金

高年齢労働者処遇改善促進助成金のリーフレット R5.4.1

助成金を確実に申請するために

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)や、特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)などは、ハローワークより案内してもらえますが、提出する出勤簿や賃金台帳、雇用契約書などの整合性を見るため審査されます。状況によって不支給になる場合もあるため注意しましょう。

65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という機関が審査をおこないます。確実な申請のためには労働基準法などの労働に関する法令をクリアにする必要があるため、専門家の助けを借りるのも一つの案でしょう。

高齢者雇用の助成金を活用しシニアが活躍できる職場づくりを

少子高齢化が進む中、社会全体として、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働ける労働環境を整えていかなければいけません。高齢化がさらに進むと予想されている将来を考えて、今から助成金を活用し高齢者が働きやすい職場環境を作っていきましょう。

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