令和7年度 キャリアアップ助成金(正社員化コースについて)

■厚生労働省:キャリアアップ助成金(正社員化コース)

本記事は、令和7年度のキャリアアップ助成金(正社員化コース)についてまとめました。

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップするため、正社員化、 処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金支給される制度です。

正社員化コースについて

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等を した場合に助成金を支給されます。

正社員化コースの変更について(R7.4.1)

キャリアアップ助成金 (正社員化コース)2025年4月1日に変更されました。

対象者 対象企業 有期雇用労働者 無期雇用労働者
重点支援
対象者( ※ )
中小企業 80万円( 40万円×2期 ) 40万円( 20万円×2期 )
大企業 60万円( 30万円×2期 ) 30万円( 15万円×2期 )
上記以外 中小企業 40万円( 20万円×2期 ) 20万円( 20万円×1期 )
大企業 30万円( 15万円×2期 ) 15万円( 15万円×1期 )

重点支援対象者とは?

重点支援対象者とは、a~cのいずれかに該当する方が対象になります。

a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者

b:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない

c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

※ 雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします

加算額

1事業所当たりの加算額は以下のとおりです。

措置内容 加算額
① 正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等 した場合
(1事業所当たり1回のみ)
20万円(大企業15万円 )
② 多様な正社員制度(※)を新たに規定し、当該雇用区分 に転換等した場合
(1事業所当たり1回のみ)
※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか1つ以上の制度
40万円(大企業30万円)

※1事業所当たり1回のみ

正社員化コースの支給要件

正社員化後6か月間の賃金を、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増額させている事業主であること。 第2期支給申請の場合は、第1期(正社員化後、通常の勤務をした6か月間)の賃金と比較して、第2期 (第1期後、通常の勤務をした6か月間)の賃金を、合理的な理由無く引き下げていないこと。

正規雇用労働者の定義

同一の事業所内の正規雇用労働者に適用される就業規則が適用されている労働者。 ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が転換時点で適用されている者

対象となる労働者要件

賃金の額または計算方法が「正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等」の 適用を6か月以上受けて雇用される有期または無期雇用労働者

外国人労働者のキャリアアップ助成金の対象について

厚生労働省のキャリアアップ助成金Q&A(令和5年4月12日更新)によると下記のように定められています。

正社員化コース その他のコース
(処遇改善支援コース)
外国人技能実習生 対象外 ○
就労目的で在留が認められる外国人(在留資格の例「技術・国際業務」など) ○ ○
在留資格が「永住者」 ○ ○
在留資格が「定住者」 ○ ○
在留資格が「特定活動(EPA受入れ人材(看護師・介護福祉士))」 ○ ○
在留資格が「特定技能第1号」 対象外 ○
在留資格が「特定技能第2号」 ○ ○

※1外国人技能実習生は、 帰国することが前提の制度であるため対象とならない。
※2 EPA受入れ人材として、看護師・介護福祉士の試験に合格した場合は対象となる。試験合格前の候補者は対象とならない(在留期間に上限があるため)。
※3 特定技能第1号は、不足する人材の確保を図るべき産業上の分類に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。 帰国が前提となっているため(在留期間5年<更新不可>の制限あり)。

永続的な在留・就労が前提となる場合は、対象となりえますので、まずは対象者の在留資格をご確認下さい。

外国人の雇用で利用できる助成金について

キャリアアップ助成金の他に、外国人を雇用した際に利用できる助成金や支援制度をご紹介します。外国人の雇用を予定している事業者は参考にしてみてください。

キャリアアップ助成金の申請のながれ

キャリアアップ助成金をご利用いただくには、事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府 県労働局へ提出することが必要です。

雇用関係助成金ポータルサイトで電子申請が可能になりました

※電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。
 (事業主が社会保険労務士や弁護士等の代理人に電子申請を依頼する場合も「GビズID」の申請・取得が必要です。)

※社会保険労務士が事業主に代わって電子申請する場合には「提出代行等に関する証明書」の提出が必要です。
弁護士等の代理人が事業主に代わって電子申請する場合には「委任状」の提出が必要です。

雇用関係助成金ポータルサイトによる電子申請について

人材開発支援助成金を申請する場合の手続きの簡素化

キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金(計画届の1本化)について

人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に対象労働者を正社員化し、キャリアアップ 助成金の正社員化コースを申請する予定の事業主は、人材開発支援助成金における 「訓練実施計画届」(訓練様式第1号他)の作成・提出をもって、キャリアアップ助成金 (正社員化コース)における「キャリアアップ計画」とみなすことができます。

キャリアアップ助成金 パンフレット R7.4.1版

キャリアアップ助成金 Q&A R7.4.1版

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
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