令和6年度 早期再就職支援等助成金(UIJターンコースについて)

◼︎厚生労働省:令和6年度 早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)

本記事は、早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)のついてまとめました。

※令和6年4月1日より中途採用等支援助成金(UIJターンコース)から改称されました。

早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)とは?

東京圏から地方への移住者を採用するための経費の一部を助成します。 就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に 要した経費の額に応じて助成金が支給されます。

助成金の対象となる経費

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対して助成するものであり、移住者の雇用機会の拡充及び雇用の安定を目的としていて下記の費用が対象となります。

  • 募集・採用パンフレット等の作成・印刷
  • 自社ホームページの作成・改修
  • 就職説明会・面接会・出張面接等
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等)によるコンサルティング

6か月以上12か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日の翌日から3か月以内の範囲で設定します。

就職説明会などの実施経費のうち採用担当者の旅費・宿泊費には、それぞれ上限額があります。

助成金の対象とならない経費

  • 民間有料職業紹介事業の紹介手数料
  • 求人情報誌や求人情報サイトへの掲載料など

受給額

助成率 上限
中小企業 1/2 100万円
中小企業以外 1/3 100万円

 

助成対象経費 雇入れ事業主が計画期間内に行った採用活動(上記「対象となる措置」の2参照)に要した費用のうち、 計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用を対象となります。

対象経費 上限額
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当 者の交通費 国家公務員の旅費に関する法律により算出される 鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当 者の宿泊費  1人1泊8,700円

経費として認められないものもありますので詳細をよくご確認ください。

受給要件

○中途採用拡大助成
下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の1および2の措置を実施し、3の対象労働者を雇い入 れた場合に受給することができます。

1 計画書の提出・認定

2の採用活動に係る計画書(以下「計画書」という)

を事業所の所在地を管轄する労働局(以下「管轄労働 局」という)に提出し、労働局長の認定を受けてください。

対象労働者

(1)東京圏からの移住者(※2、※3)(以下「移住者」という)であること

※2 地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJ ターン者に限ります。 ※3 新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

(2)地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサ イトに掲載された求人(※4、※5)に応募し、計画期間中に雇い入れられた者であること

※4 移住支援金(地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金) の対象として掲載された求人に限ります。
※5 上記1で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります(例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、A事業所の 計画の認定を受け、B事業所の計画の認定を受けていない場合、A事業所の求人は対象となりますが、B事業所の求人 は対象となりません。)。

(3)雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者であること

(4)継続して雇用すること

(※6)が確実であると認められる者であること
※6 対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上で あることをいいます。

申請のながれ

早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)R6.4.1

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