令和6年度 地域雇用開発助成金について(地域雇用開発コース)
■厚生労働省:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
本記事は、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)についてまとめました。

目次
地域雇用開発助成金とは?
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)
助成金対象のエリア
下記の対象の地域に事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)
雇用機会が特に不足している地域等
同意雇用開発促進地域 (令和6年10月1日現在)
過疎等雇用改善地域(令和6年4月1日現在)
特定有人国境離島地域等
特例措置に係る対象地域
地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域一覧(令和6年8月21日現在)
※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府は対象地域外となります。
受給要件
【1回目の支給】
受給するためには、次の1~4の要件をいずれも満たすことが必要です。
- 同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
- 事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
- 地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者(以下「被保険者」という)(※4)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
- 事業所における労働者(被保険者)数の増加
設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること
※3 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
※4 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
※5 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
【2回目・3回目の支給】
2回目および3回目を受給するためには、次の1~3の要件をすべて満たすことが必要です。
- 被保険者数の維持
被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。- 対象労働者の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第2回目および第3回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。- 対象労働者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要があります。
受給額
本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。
①中小企業事業主の場合は、1回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
②中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において下表の支給額の2倍が支給されます。

※6 計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合(対象労働者以外の労働者が減少している場合)は、計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。
令和6年能登半島地震に伴う特例措置について
令和6年能登半島地震による被災地域の雇用機会を確保するため、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)において、事業所の設置・設備を行い、求職者を雇い入れた事業主に対して、特例措置を講じています。詳しくは以下のパンフレット等をご確認の上、ご不明な点等は石川労働局までお問い合わせください。
地域雇用開発助成金 リーフレット
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