令和6年度 働き方改革推進支援助成金について(業種別課題対応コースとは?)新設

■厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)

本記事は、令和6年度に新設されました、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業が対象の、働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)についてまとめました。


業種別課題対応コースとは?

2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に、時間外労働の上限規制が適用されます。

そこで、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援されます。ぜひご活用ください。

働き方改革推進支援助成金とは?(参照:令和5年版)

支給対象となる事業主

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  2. 交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
  3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
  4. 以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること。常時使用する労働者数が300人以下もしくは資本金または出資額が3億円以下(病院等については5,000万円以下)の建設業、運送業、病院等、砂糖製造業が対象

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から6のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。各業種等ごとに選択できる目標が異なります。

  1. 全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと(全ての業種が選択可能)
  2. 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること(全ての業種が選択可能)
  3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること(全ての業種が選択可能)
  4. 全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること(全ての業種が選択可能)(※1)
  5. 全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること(建設業が選択可能)
  6. 医師の働き方改革推進に関する取組として下記の(1)、(2)を全て実施すること(病院等が選択可能)

(※1)4の実施内容については、以下に該当する場合は「10時間以上」と読み替えます

ア.運送業

イ.病院等で、対象が医療法(昭和23年法律第205号)第113条第1項に規定する特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師(いわゆるB水準の医師)

ウ.病院等で、対象が同法第118条第1項に規定する連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所か他の病院又は診療所に派遣される医師(いわゆる連携B水準の医師)

エ.病院等で、同法第119条第1項に規定する技能向上集中研修機関又は同法第120条第1項に規定する特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師(いわゆるC-1、C-2水準の医師)

申請マニュアルはこちら

(1)労務管理体制の構築等
ア.労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること
イ.医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと(副業・兼業を行う医師がいる場合に限る)
ウ.管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める 取組を行うこと

(2)医師の労働時間の実態把握と管理
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

申請について

交付申請期限

申請の受付は2024年11月29日(金)まで(必着)

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の1月31日までに取組を実施してください。
※改善事業主が砂糖製造業の事業主の場合は3月15日までに取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

(1)成果目標1から6の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※1)
(※1)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】
○成果目標1達成時の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等
事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定
250万円
200万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定
150万円
ー

 

○成果目標2達成時の上限額:25万円

○成果目標3達成時の上限額:25万円

○成果目標4達成時の上限額:

・建設業及び砂糖製造業の場合

 

休息時間数(※2) 「新規導入」に該当する
取組がある場合
「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は
「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満
100万円 50万円
11時間以上 120万円 60万円

 

・運送業の場合

 

休息時間数(※2) 「新規導入」に該当する
取組がある場合
「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は
「時間延長」に該当する取組がある場合
10時間以上
11時間未満
150万円 75万円
11時間以上 170万円 85万円

 

・病院等の場合

 

休息時間数(※2) 「新規導入」に該当する
取組がある場合
「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は
「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
10時間未満(※3)
120万円 60万円
10時間以上
11時間未満
150万円 75万円
11時間以上 170万円 85万円

(※2)事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

(※3)対象がB水準、連携B水準、C-1、C-2水準の医師である場合は、10時間以上の休息時間数を設定する必要があります。

○成果目標5達成時の上限額:1日増加ごとに25万円(最大で100万円まで)

○成果目標6達成時の上限額:50万円

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

(常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合)

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円 1人当たり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円
(上限240万円)

(常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合)

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
3%以上引き上げ 30万円 60万円 100万円 1人当たり10万円
(上限300万円)
5%以上引き上げ 48万円 96万円 160万円 1人当たり16万円
(上限480万円)

 

業種別課題対応コース(建設業)リーフレット R6.4版

業種別課題対応コース(運送業)リーフレット R6.4版

業種別課題対応コース(病院等)リーフレット R6.4版

申請様式等はこちら

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
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