令和6年度 人材確保等支援助成金(テレワークコースについて)

■厚生労働省:令和6年度 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

本記事は令和6年度の人材確保等支援助成金(テレワークコース)についてまとめました。

テレワークコースとは?

テレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金になります。

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

過去の改正内容

令和6年4月1日

  • テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となりました。
  • 仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパーレス化ツールの利用料が新たに助成対象となりました。
  • 機器等導入助成の助成率が30%から50%に引き上げられました。

令和5年4月1日

  • テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となりました(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
  • 賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。

令和4年4月1日

  • 助成金の利用の要件として、事業主に対し、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となりました。

 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修

PC、タブレッ ト、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用については支給対象外になります。

受給額

機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の50%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の15%
<賃金要件を満たす場合25%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

※賃金要件について賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金(以下「賃金」という。)について、評価期間(機器等導入助成)の開始日から起算して1年以内に、5%以上増加させている事業主である必要があります。

 受給要件について

機器等導入助成

1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。

2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。

3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。

4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。 

(1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
(2)
評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。

5.テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。 

目標達成助成

1.離職率に係る目標の達成
(1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
(2)評価時離職率が30%以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。

2.評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

 

申請のながれ

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F