令和6年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コースとは?)

■厚生労働省:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

本記事は、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の制度変更についてまとめました。

両立支援等助成金とは?

「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」を行う事業主を支援する助成金です。 令和5年度も、令和4年度と同じ3コースを実施予定ですが、加算措置の新設などの一部制度の拡充が行われています。

介護離職防止支援コースとは?

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介 護休業の取得・職場復帰に取り組 み、介護休業を取得した労働者が 生じた、または介護のための柔軟 な就労形態の制度(介護両⽴支援 制度)の利⽤者が生じた中小企業 事業主に支給されます。

助成額について

支給額
A介護休業 休業取得時 30万円
職場復帰時 30万円
業務代替支援加算 新規雇⽤:20万円
⼿当支給等:5万円
B介護両立支援制度 30万円
個別周知・環境整備加算
(A又はBに加算)
 15万円

※A,Bいずれも1事業主1年度5⼈まで支給。

助成金の要件について

A:介護休業

○休業取得時

●介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。

●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。

●プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計5日(所定労働日)以上の介護休 業を取得すること。

○職場復帰時

※休業取得時と同一の対象介護休業取得者である(休業取得時を受給していない場合申請不可)とともに、休業取得時の要件かつ 以下を満たすことが必要です。

●「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司または⼈事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。

●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請⽇までの間、雇⽤保険被保険者として3か月以上継続雇⽤していること。

<業務代替支援加算> ※職場復帰時への加算

●介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合(新規雇用)、 または、代替要員を確保せずに業務を⾒直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせ た場合(手当支給等)に支給額を加算します。

B:介護両立支援制度(介護のための柔軟な就労形態の制度)

●介護両⽴支援制度の利⽤について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働 者へ周知すること。

●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方に ついての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。

●プランに基づき業務体制の検討を⾏い、以下のいずれか1つ以上の介護両⽴支援制度を対象労働 者が合計20日以上(*1,2を除く)利用し、支給申請に係る期間の制度利⽤終了後から申請⽇ までの間、雇⽤保険被保険者として継続雇⽤していること。

・所定外労働の制限制度 ・介護のための在宅勤務制度
・時差出勤制度 ・法を上回る介護休暇制度 *1
・深夜業の制限制度 ・介護のためのフレックスタイム制度
・短時間勤務制度  ・介護サービス費⽤補助制度 *2

注)*1,2の制度は利用期間が利用開始から6か月を経過する日の間に一定の要件を満たすことが必要

★介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業開始前または介護両⽴支援制度利⽤開始前に作成 する必要がありますが、介護休業開始後または介護両⽴支援制度の利⽤期間中に作成してもかまいま せん。(※介護休業終了後または介護両⽴支援制度利⽤終了後に作成された場合は支給対象となりません。)

<個別周知・環境整備加算> ※介護休業(休業取得時)または介護両⽴支援制度への加算
●受給対象の労働者に対し、介護休業・両⽴支援制度の⾃社制度の説明を資料により⾏うこと。
●受給対象の労働者に対し、介護休業を取得した場合の待遇についての説明を資料により⾏うこと。
●社内の労働者向けに、仕事と介護を両⽴しやすい雇用環境整備の措置を2つ以上講じること。

対象となる期間

令和6年4月1日〜令和7年3月31日までの間に取得した休暇が対象

令和6年度 両立支援助成金リーフレット

令和6年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)Q&A

 

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