令和6年度 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コースについて)

■厚生労働省:令和6年度 キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース

本記事は、キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)についてまとめました。

キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コースとは?

中小企業の同一労働同一賃金の整備に。キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コースは、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用した場合に助成される助成金です。

働き方改革関連法では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の 不合理な待遇差が禁止されます。

施行: 2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~

賃金規定等共通化コース 助成額

就業規則または労働協約の定めるところにより、雇用するすべての有期雇用労働者等に、正 規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。

支給額

1事業所当たりの助成額は以下のとおりです。 ※1事業所あたり1回のみ

企業規模 支給額
中小企業 60万円
大企業  45万円

 

対象となる労働者

  1. 就業規則または労働協約の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等※1 を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月※2以上の期間継続 して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等
  2. 共通化した区分に格付けられている正規雇用労働者以上の区分※3,※4に格付けされている者
  3. 賃金規定等を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において雇用保険被保険者 であること
  4. 賃金規定等を新たに作成し、適用※5した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族※6 以外の者
  5. 支給申請日において離職※7していない者

※1 以下「賃金規定等」という。
※2 勤務をした日数が11日未満の月を除く。ただし、有給休暇等の労働対価が全額支給された日は出勤日と 見なす。
※3 賃金規定等の区分を有期雇用労働者等と正規雇用労働者について、それぞれ3区分以上設け、うち共通 する区分を2区分以上設けていること。
※4 「区分」とは「等級(等級の下に号俸が存在する場合は号俸)など」を指す。
※5 適用とは、当該賃金規定等の区分に該当し、当該賃金規定等に基づき賃金を支払うことをいう。 ※6 民法(明治29年法律第89号)第725条第1号に規定する血族のうち3親等以内の者、同条第2号に規定す る配偶者および同条第3号に規定する姻族をいう。
※7 本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは 本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。

対象となる事業主

① 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用 労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の 賃金の待遇を定めている事業主であること。

② 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時また はそれ以前に導入している事業主であること。

③ 当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、 かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け、そのうち1区分以上を適用している事業主であること。

④ 上記③の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われ る賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上とする事業主であること。

⑤ 当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約または就業規則に明示した事業主であ ること。

⑥ 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。

⑦ 当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること。

⑧ 当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比 べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。

⑨ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

⑩ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事 業主であること

 

申請のながれ

キャリアアップ助成金パンフレット R6.4.1

キャリアアップ助成金 Q&A R6.4.1

キャリアアップ助成金 支給要領 R6.4.1

申請フォーマット R6.4.1

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
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