令和3年度・4年度 事業承継・引継ぎ補助金について(廃業・再チャレンジ事業)

■中小企業庁:事業承継・引継ぎ補助金:廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業では、廃業費⽤のみ単独で申請する場合と、 他事業との併⽤で申請する場合とで、要件が異なります。単独で申請する場合と、経営⾰新/専⾨家活⽤事業との 併⽤で申請する場合とで、要件が異なります。

事業承継・引継ぎ補助⾦とは?

事業再編、事業 統合を含む事業承継を契機として経営⾰新等を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者に対して、その取組に要する経費の⼀部を補助するとともに、事 業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助する事業を⾏うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、 我が国経済の活性化を図ることを⽬的とする補助⾦です。

令和3年度補正予算との相違点

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」と令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(2次公募ほか)は同時期に交付申請のを実施しますが、補助対象者や補助事業の要件、また補助率や補助上限額などに違いがあります。

対象項目 令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
補助率 1/2以内 2/3以内

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」と同じ類型の事業(経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)で本補助金に申請をすることはできませんので、相違点を確認の上、適した補助金から申請を実施してください。

廃業・再チャレンジ事業とは?

  • 廃業・再チャレンジを行う中小企業者等を支援する事業となります。
  • 経営革新事業/専門家活用事業とあわせて申請を行う「併用申請」と、廃業・再チャレンジ事業単独で申請を行う「再チャレンジ申請」に分かれており、それぞれ要件が異なります。
  • 再チャレンジ申請を行う場合は、補助事業期間中に廃業が完了していること、併用申請の場合は、対象となる事業承継・M&A又は廃業が補助事業期間内に完了していることが要件となります。
  • 併用申請の場合、交付申請手続は経営革新事業/専門家活用事業の申請として実施してください。(別個、廃業・再チャレンジ事業として申請する必要はありません。)

会社⾃体の廃業

再チャレンジ申請、経営⾰新(併⽤可)、専⾨家活⽤(併⽤可)

会社⾃体を廃業するために、補助事業期間内に 廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を 解体する、原状回復を⾏う事業

事業の⼀部の廃業

経営⾰新(併⽤可)、 専⾨家活⽤(併⽤可)

事業の⼀部を廃業(事業撤退)するために、補 助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分す る、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業

補助対象経費・補助率・補助上限額

対象となる経費 補助率 補助上限
廃業費(廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、 原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤)等 補助対象 経費の 1/2以内  150万円
以内

※経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業と併⽤申請する場合は、経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業それぞれの廃業費として申請してください(廃業・再 チャレンジ事業での申請は不要です)
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請(補助対象経費で100万円未満、単独申請の場合のみ)は受け付けません ※詳細は公募要領をご確認ください

交付までのながれ

事業スケジュール

申請受付期間 2022年7月25日(月)〜2022年8月15日(月)17:00まで
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日まで
実績報告期間 交付決定日〜2022年12月26日まで
補助金交付 2023年2月上旬(予定)

廃業・再チャレンジパンフレット

公募要領(廃業・再チャレンジ)2022年7月

事業サイト(廃業・再チャレンジ)

     

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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