令和4年度 キャリアアップ助成金の変更点について「正社員化コース」

■厚生労働省:令和4年度 キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対する助成金です。

キャリアアップ助成金が変わります R4.4.1

正社員化コースの変更点

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接 雇用した場合に助成されます。

令和4年度に変更される点とは?

一部停止 有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止されました。

[変更後]
① 有期 → 正規 : 1人当たり 57万円
② 無期 → 正規 : 1人当たり 28万5千円

拡充 人材開発支援助成金における特定の訓練の修了後に正社員化した場合の加算の対象となる訓練に 「人への投資促進コース」の対象となる訓練(情報技術分野実習併用職業訓練を除く。)を追加されました。

※人材開発支援助成金の対象となる訓練の詳細はこちら

正社員化コースの対象者の変更

正社員の定義

「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

【現行】
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者

【改正後】
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者 ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る

非正規雇用労働者の定義

「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が 必要となります。

【現行】
6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者

【改正後】
賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者 例)契約社員と正社員とで異なる賃金規定(基本給の多寡や昇給幅の違い)などが適用されるケース

正社員化コースの対象者

(1) 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者

(2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者

(3) 6か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者※3

(4) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によ るものに限る。)を受講し、修了した有期契約労働者等

※有期契約労働者から転換する場合、雇用された期間が3年以内の者に限られます。

申請のながれ

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の 6か月の賃金(※)を比較して3%以上増額していることが要件に変更されます。

助成額(1人あたり:中小企業の場合)

① 有期 → 正規:1人当たり57万円

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円  廃止

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円

<①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>

こんな場合さらに加算もされます。

● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)

● 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 (転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります)
①:1人当たり95,000円<12万円>、②:47,500円<60,000円>(大企業も同額)

● 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合
①:1人当たり95,000円<12万円>、②:47,500円<60,000円>(大企業も同額)

● 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に 転換等した場合
1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>) <1事業所当たり1回のみ>上記加算措置のうち、令和3年度では3を廃止。4の対象として新たに短時間正社員制度を追加されます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)に関する Q&A R4.3.31版

キャリアップ助成金のご案内

支給申請様式について R4.4.1以降

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