令和3年度 人材確保等支援助成金(テレワークコース)について(改正)
■厚生労働省:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
テレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金になります。
○テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります!
○以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります!(対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜)、利用料合計:35万円(税抜)までです。)
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス


目次
助成のための要件(成果目標の設定)
機器等導入助成
- 新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協 約または就業規則を整備すること。
- テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成 の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以 上行うこと。
- 評価期間(機器等導入助成)における、テレワーク に取り組む者として事業主が指定した対象労働者の テレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
- 評価期間(機器等導入助成)に1回以上対 象労働者全員がテレワークを実施する 又は
- 評価期間(機器等導入助成)に対象労働者 がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
機器導入助成の支給額
支給対象経費の30%
※以下のいずれか低い方の金額が上限額 ・100万円 又は ・20万円×対象労働者数
目標達成助成
- 評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年 間の離職率以下であること。
- 評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。
- 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワー クを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入 助成)初日から1年を経過した日における事業所 の労働者数に、計画認定時点における事業所の労 働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせ た人数以上であること。
目標達成助成の支給額
支給対象経費の20% 〈35%〉
※以下いずれか低い方の金額が上限額 ・100万円 又は ・20万円×対象労働者数
支給対象となる取組

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
まだ会員ではない方はこちらから
↓


