令和7年度 工業団地構造変化等対応支援事業について(工業団地組合向け調査費等助成)

■一般財団法人 日本立地センター:令和7年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

本記事は、一般財団法人 日本立地センターが行います、令和7年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)についてまとめました。

工業団地組合向け調査費等助成とは?

一般財団法人 日本立地センターでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を、令和6年度~最長令和10年度までの5年間実施されるようです。
※取崩型基金を使用するため、基金がなくなり次第公募終了となる場合があります。

助成対象者

下記の要件を全て備えた工業団地を形成(整備運営)する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。
  1. 公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること
  2. 組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
  3. 事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること
  4. 運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
  5. 本事業に係る経費を負担できること
  6. 組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと。

助成対象となる事業

工業団地組合向け調査費等助成は、以下に掲げる事業とし各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用の一部を助成されます。
  • 団地インフラの再整備等検討
    組合会館、共同受電設備、消火栓設備、排水設備、駐車場
  • 防災・減災機能向上、GX対応、DX対応等
  • 団地の拡張、第二団地等の機能強化
  • 共同経済事業の見直し、新規事業の検討
  • 団地内の工場建替え、再配置の検討等
本助成事業の実施に当たっては、期間を通じて調査等委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理等を実施することが必要です。
  • 3回以上の開催(事業内容決定、委託先決定、報告とりまとめ)
  • 外部の専門家委員1名以上の登用が必要
  • 内部委員は組合員が務める
※詳しくは公募要領を参照ください。

​ 助成対象となる経費

委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費
※委員旅費には視察旅費としての利用も可能です。
※設備費用やイベント、研修会等の開催費用は対象外。

助成金額・助成率

 (助成対象経費×助成割合)
助成金額:事業に係る助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:1,000万円を上限とする(下限 100万円)

助成事業の募集、実施期間

<令和7年度の2次募集スケジュール>(予定)
募集期間: 令和7年 12月1日(月)~12月22日(月)(応募書類の郵送は当日消印有効)
書類審査: 令和8年 1月
採択公表: 令和8年 2月(選考委員会後)
交付申請受付・交付決定(事業開始):2月下旬以降随時
助成事業の実施期間は、交付決定日から最長翌年の12月末日まで可能です。
※交付決定された事業計画書に定めた期間です。
※ただし、令和10年度選定(採択)先は当該年度内の期間となります。

応募方法

  1. 応募される方は、公募要領をよくご覧の上で提出書類を作成し、公募受付期間内に提出する必要があります。
  2. 提出された書類をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査の上、採択が決定されます。
  3. その後、助成金等説明会を経て、交付申請書を提出していただき、交付決定後、事業開始となります。
  4. 原則として事業終了後、助成金を交付されます。

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