事業承継・M&A補助金 12次公募(専門家活用枠 買い手支援類型について)
■中小企業庁:事業承継・M&A補助金(12次公募)専門家活用枠 買い手支援類型
本記事は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠に新たに追加されました、買い手支援類型ついてまとめました。

目次
事業承継・M&A補助金とは?
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金です。
専門家活用枠とは?
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資 源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
買い手支援類型(100億企業特例)について
中小企業者等のうち特に売上高が 100 億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出 による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、本公募要領において定める専門家活用枠の買い手支援類型(以下、「本補助事 業」という。)では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援するものです。
通常の買い手支援類型(I型)の補助上限額は600万円以内である一方、100 億企業特例の補助上限額は2,000万円以内となります。ただし、100億企業 特例での申請には通常の買い手支援類型とは異なる以下の要件が設けられています。
- 公募申請時までに補助事業者の100億宣言がポータルサイトに公表されていること
- 承継者(補助事業者)は、被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること
- 経営資源の引継ぎに際して承継者から被承継者に支払われる最低譲渡
- 価額が5億円以上であること 補助対象となるM&Aにおけるシナジー効果とその根拠を整理して提出すること
買い手支援類型(100億企業特例)の公募要領はこちら
補助額・補助率について
補助率:1/3~1/2 補助上限:2000万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
事業承継・引き継ぎ補助金 12次公募 説明資料

支援対象者
専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
申請方法
本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
12次公募
| 申請受付期間 | 2025年8月22日(金) ~ 2025年9月19日(金)17:00 |
|---|---|
| 交付決定日 | 順次公開 |
| 事業実施期間 | 順次公開 |
| 実績報告期間 | 順次公開 |
| 補助金交付手続き | 順次公開 |
事業承継・引き継ぎ補助金 12次公募 説明資料
買い手支援類型(100億企業特例)の公募要領はこちら
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