事業承継・M&A補助金 12次公募(事業承継促進枠について)
■中小企業庁:事業承継・M&A補助金(12次公募)事業承継促進枠
本記事は、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠についてまとめました。

目次
事業承継・M&A補助金とは?
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金です。
事業承継促進枠とは?
事業承継促進枠とは、親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部 を補助することで、中小企業者等の生産性を向上させることを目的とした枠です。
- 一定期間内に親族内承継や従業員承継等の事業承継によって、経営資源の引継ぎを実施することが条件です
- 一定の条件を満たす承継予定者と被承継者間で実質的な事業承継が行われることが条件です
- 事業承継により引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取組である ことが条件です
生産性向上要件
承継予定の中小企業者等の「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び 率が3%/年の向上を含む計画を指します。
付加価値額の計算方法は、法人・個人 事業主の場合でそれぞれ以下の通りです。 [法人]付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 [個人事業主]付加価値額 = 営業利益 + 減価償却費 + 福利厚生費 + 給料賃金
承継予定者
事業承継により事業を引き継ぐもの(承継予定者)は以下のいずれかに該当する必要があります
- 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
- 対象会社・個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
- 対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
- 被承継者の親族であり、対象会社の代表の経験が無い者
原則として、承継者が補助対象者として申請を行います(個人事業主の場合、承継予定者と被承継者によ る共同申請が必須です)

事業承継内容
経営権・所有権(株式・持ち分等)のいずれもが被承継者から承継者に譲渡されるものであり、承継者・被 承継者間での実質的な事業承継の実施が客観的に確認できる必要があります以下に該当する事業承継が実施された場合、原則として事業承継促進枠の補助対象外となる事業承継とみなします
- 経営権と所有権のいずれもの移転を伴わない代表者の交代のみの事業承継
- 物品・不動産等のみを保有する事業の承継
- グループ内の事業再編 その他事業承継が行われたことを客観的に確認できない場合
事業承継形態
承継者が個人事業主の場合は「事業譲渡」、法人の場合は「同一法人内での代表者交代」に該当する事業承継 形態の場合に事業承継推進枠の補助対象となる事業承継に該当します
補助額・補助率について
| 申請の種類 | 一定額以上 の賃上げ |
補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額 (廃業費) |
補助率 | ||
| 事業承継 促進枠 |
小規模企業者 に該当 |
実施する | 100万円 | 1,000万円 | +150万円 | 800万円超~ 1,000万円相当部分 |
1/2以内 |
| 実施せず | 800万円 | ~800万円 相当部分 |
2/3以内 | ||||
| 上記以外 | 実施する | 1,000万円 | 1/2以内 | ||||
| 実施せず | 800万円 | ||||||
- 補助事業者が中小企業基本法上の小規模事業者に該当する場合、補助額800万円以内に対応する対象経費の補助率 が、2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます
- 公募申請時から補助事業期間終了時までに一定額以上の賃上げを実施する場合、 補助上限額が800万円以内から 1,000万円以内へと引き上げられます
概要パンフレット
事業承継・引き継ぎ補助金 12次公募 説明資料
12次公募 公募要領
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
