令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(広報啓蒙事業)について

■令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(広報啓蒙事業)

事業承継・引継ぎ補助金(以下、「本補助金」という。)は、中小企業者や事業者等が事業承継やM&Aを 契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業(以下、「本事業」という。)について、その経費の一部を補助することにより、事業承継やM&Aを促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

 

広報啓蒙事業:補助額・補助率

補助率:2/3以内
補助上限:補助額の総額 400万円以内

 

補助対象事業

中小企業者団体等が行う、以下の類型・補助対象事業として行う事業承継やM&Aに関する広報イベント、セミナー、研修会、説明会等による周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する費用を補助します。

(1) 広報イベント
事業承継やM&Aに関する中小企業者への周知、中小企業者間の情報交換等を行うための補助対象者が自ら実施する広報イベントの開催
(2) セミナー
事業承継やM&Aに関する専門家等を講演者とし、多数の中小企業者等を参加者とする補助対象者が自ら実施する普及・啓発セミナーの開催
(3) 研修会、説明会等
事業承継やM&Aに関する専門会等を講師とし、中小企業者等を対象とした補助対象者が自ら実施する研修会、説明会等の開催

 

補助対象経費

事業名 補助対象経費区分
1.広報啓蒙事業
人件費 (対象となる経費)
補助対象事業に要する人件費(パート、アルバイトを含む。補助対象事業の実 施のために必要となる交付決定日より前に雇用した者を含む。なお、本書では 以下「事業従事者」という)に対する給与(賞与・諸手当を含む)、賃金及び法定 福利費
(対象とならない経費の一部)
代表者及び役員(監査役、会計参与を含む)、出向者の人件費 食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当 通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税相当額 補助対象事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場 合、交付決定日より前に支払った給与、賃金
謝金 事業をおこなうために必要な謝金(会議、広報イベント等に招聘する外部専門家 に対する謝金、研修、講演等の外部講師に対する謝金等)
旅費 事業を行うために必要な事業従事者及び補助対象事業を行うために必要な会 議等に出席依頼した外部専門家等の国内出張に係る経費
会議費 事業を行うために必要な会議、広報イベント等に要する経費(機材借料及び茶 菓料(お茶代)等)
会場借料費 (対象となる経費)
事業行うために必要な会場借料費(会場借料、会場設営費等)
(対象とならない経費)
自社の会議室等を利用する場合は補助対象とならない。
雑役務費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、 他の事業者に委託・外注するために必要な経費(ほかの経費項目に含まれるも のを除く。)

補助対象事業者

本補助金の補助対象者は、以下の(1)~(10)の要件を満たし、かつ、後述する「6.補助対象事業」を 実施する主体となる中小企業者団体等とする。

(1) 補助対象者は、中小企業者等で構成される団体等であること。
(2) 補助対象者は、団体等を構成する中小企業者等を対象とした、効果的な広報啓蒙事業を実施する事 業計画を有する者であること。
(3) 補助対象者又はその法人等の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係 を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
(4) 補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。
(5) 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(6) 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請に係る事項につき修正を 加えて通知することに同意すること。
(7) 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した 各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8) 補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
(9) 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて 匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(10) 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

 

【対象となる事業者等】
(1)商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
(2)中小企業団体中央会
(3)企業組合、協業組合
(4)事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
(5)商工組合又は商工組合連合会
(6)農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
(7)漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
(8)森林組合及び森林組合連合会
(9)酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造 業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常 時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中 央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売 業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五 十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
(10)第4号から第5号以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図 る事業の実施主体として適当と認められるもの
(11)一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているも の、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者 により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と 認められるもの
(12)中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業 団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特 別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者 の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体をいう。)以外の会社によ る出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤 整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中 小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満となること が確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資 の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

 

申請受付期間

令和3年12月3日(金)~12月24日(金)18:00(必着)

公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、「令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ等補助金(広報啓蒙事業)【公募要領】」をご確認下さい。

公募要領(PDF形式:536KB)

補助金交付申請書(様式)(EXCEL形式:62KB)

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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