事業承継・引継ぎ補助金について (7次公募)

■中小企業庁:事業承継・引継ぎ補助金( 7次公募)

本記事は、事業承継・引継ぎ補助金 7次公募 についてまとめました。

事業承継・引き継ぎ補助金 7次公募 共通パンフレット

事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金です。

【経営革新事業】

補助率:1/2・2/3 補助上限:600万円以内(800万以内)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

パンフレット(経営革新事業)7次公募 [PDF]

公募要領(経営革新)7次公募 [PDF]

【専門家活用事業】

補助率:2/3 補助上限:600万円

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

パンフレット(専門家活用)7次公募 [PDF]

公募要領(専門家活用)7次公募 [PDF]

【廃業・再チャレンジ事業】

補助率:2/3 補助上限:150万円

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

パンフレット(廃業・再チャレンジ)7次公募 [PDF]

公募要領(廃業・再チャレンジ)7次公募 [PDF]

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方は活用をご検討ください)

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
  • M&A後に行うPMIの支援を受けたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方

廃業・再チャレンジ

既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

(こんな方におすすめ)

  • 事業の廃業を考えている方

申請方法

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

7次公募

申請受付期間 2023年9月15日(金)~2023年11月17日(金)17:00まで
交付決定日 2023年12月下旬(予定)
事業実施期間 交付決定日 ~ 2024年6月30日(日)
実績報告期間 2024年3月下旬(予定)  ~ 2024年7月10日(水)
補助金交付手続き 2024年7月上旬以降(予定)

事業承継・引き継ぎ補助金 7次公募 共通パンフレット

事業承継・引き継ぎ補助金 7次公募 事業サイト

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