事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)【Ⅰ型】経営者交代型について

■事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)【Ⅰ型】経営者交代型について

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。

今回は【Ⅰ型】経営者交代型についてまとめていきます。

類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請をご検討ください。

概要

【Ⅰ型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと(注1)(注2)

  1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

(注1) 経営者交代型(Ⅰ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は 原則として対象とならない。
(注2) 物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない。

事業スキーム

補助対象者

本補助金の補助対象者は、以下の(1)~(10)の要件を満たし、かつ後述する「6. 事業承継の要件」を 満たす中小企業者等であること。

※ 中小企業者等の要件については公募要領内の【対象となる中小企業者等】を参照。
※ 特定非営利活動法人は中小企業者等の振興に資する事業を行う(事業)者であって、以下のいずれか を満たす(事業)者であること。なお、特定非営利活動法人の認証申請は本補助金に関係ないため注意 すること。

① 中小企業者等と連携して事業を行う者
② 中小企業者等の支援を行うために中小企業者等が主体となって設立する者(社員総会におけ る票決権の 2 分の 1 以上を中小企業者等が有している者。)
③ 新たな市場の創出を通じて、中小企業者等の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、 有給職員を雇用する者

(1) 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。(税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、 受付が確認できるメール詳細(受付結果)を追加で提出。メール詳細(受付結果)がない場合は、 「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書(所得金額の記載のあるもの)」も追 加で提出)
※ 外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。

(2) 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域 の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

※地域経済に貢献している例
• 地域の雇用の維持、創出等により地域経済に貢献している。
•所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
•地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
•所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による 域内需要の増加に伴う売上も含む)。
•新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
•上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性 化につながる取組を行っている。

(3)補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会勢力との関 係を有しないこと。なお、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

(4)補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。

(5)補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。

(6)補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること

(7)補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した 各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。

(8)補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて 匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

事業承継要件

補助対象事業となる事業承継は、2017 年 4 月 1 日から補助事業期間(下記、「9. 補助事業期間」において定義する。)終了日又は、2021年12月31日のいずれか早い日まで(以下、「事業承継対象 期間」という。)に、中小企業者等間における事業を引き継がせる者(以下、「被承継者」という。)(注 1) と事業を引き継ぐ者(以下、「承継者」という。)の間で M&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行う こととし、「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。

なお、承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない(例:グループ内の事業再編、 物品・不動産等のみを保有する事業の承継等)と事務局が判断した場合等は対象外となる。

(注 1) 事業承継の形態が株式譲渡の場合、被承継者は対象会社であり、対象会社株式を売却する 株主は被承継者ではない。

※「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」はこちらのP10を参照

 

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①、②、③の条件を全て満たす経費であ って、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となる。

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費(原則として、被承継者が取り扱った経費は対象 外)
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

※ 交付決定日以前に契約・発注を行っている経費は原則、補助対象経費とならない。
※補助対象経費の詳細については「【公募要領】(別紙)補助対象経費」を参照すること。
※実績報告類型番号の 5、7、8(8 は株式移転に限る)において、共同申請が事務局から認められた場合 のみ被承継者が取り扱った経費も補助対象経費として申請することができる。
※売上原価に相当すると事務局が判断する経費は補助対象経費とならない。
※M&A(事業再編・事業統合)費用、M&A(事業再編・事業統合)仲介手数料、デューデリジェンス費用及 びコンサルティング費用等に相当すると事務局が判断する経費は補助対象経費とならない。

■補助対象経費

費用名 概要
Ⅰ.事業費
人件費 補助対象事業に要する賃金
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
産業財産権等関連経費 補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
Ⅱ.廃業費(注 1)
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用(Ⅱ型のみ計上可) 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

※ 人件費、店舗等借入費、設備リース費・レンタル料及び広報費の展示会等の出展申込みについて、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象とする。
(注1)商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること。

補助上限額、補助率等

補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 2 分の 1 以内であって、以下のとおりとする。
※補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となる。

(注1)交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとする。
(注2)事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可) がある場合のみ認められる。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。なお、 事業転換とは、少なくとも 1 つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう(なお、一部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。)。
(注3)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限。

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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