事業再構築補助金 第13回公募について(新規受付最終)
■経済産業省:中小企業等事業再構築促進事業について(第13回公募)
本記事は、令和7年1月10日に発表がありました、事業再構築補助金 第13回以降の公募についてまとめました。
目次
第13回 事業再構築補助金 公募の概要
(第13回公募を開始されました。申請受付開始日は調整中です。なお、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となるようです。)

事業再構築補助金について
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱 化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
第11回から全体像の変更点

第13回公募期間について
公募開始:令和7年1月10日(金)
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
事業再構築補助金の共通要件
A:事業再構築指針に示す「事業再構築」の類型に該当する事業である(下記参照)
B:事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること(※1)
C:補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加
※1 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受け る必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援 機関による事業計画の確認で要件を満たします。
事業再構築の類型
| ① 新市場進出 (新分野展開、 業態転換) |
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| ② 事業転換 |
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| ③ 業種転換 |
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| ④ 事業再編 |
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| ⑤ 国内回帰 |
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| ⑦地域サプライチェーン維持・強靱化について |
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事業再構築指針の手引き R6.4版
補助対象事業の要件

A.成長分野進出枠について(通常類型)
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組 む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事 業者が取り組む事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】100 万円~1,500 万円(2,000 万円) 【従業員数 21~50 人】100 万円~3,000 万円(4,000 万円) 【従業員数 51~100 人】100 万円~4,000 万円(5,000 万円) 【従業員数 101 人以上】100 万円~6,000 万円(7,000 万円) ※1()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ※2廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 (2/3) 中堅企業等 1/3 (1/2) ※1()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~12 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費(※2) |
(※1)事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。
(※2)「4.補助対象事業の要件(6).【市場縮小要件】」を満たして申請する場合のみ。
「成長分野進出枠 通常類型」の対象となる事業者
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加、又は従 業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 以下(a)(b)のいずれかを満たすこと。(a)を選択する場合は、(a1) (a2)の両方を満たすこと。
(a1)事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
(a2)取り組む事業が、過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
(b)現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10 年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の 新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること【市場縮小要件】<補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件>
【補助率等引上要件】
⑤ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること ⑥ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45 円以上の水準で引上げること
B.成長分野進出枠について(GX進出類型)
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の 解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 中小企業者等 【従業員数 20 人以下】100 万円~3,000 万円(4,000 万円) 【従業員数 21~50 人】100 万円~5,000 万円(6,000 万円) 【従業員数 51~100 人】100 万円~7,000 万円(8,000 万円) 【従業員数 101 人以上】100 万円~8,000 万円(1億円)中堅企業等 100 万円~1 億円(1.5 億円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 (2/3) 中堅企業等 1/3 (1/2) ※1()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~14 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16 か月後の日まで) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経 費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
(※)事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること。
「成長分野進出枠 GX進出類型」の対象となる事業者
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けてい ること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受け る場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
⑤ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX 進出要件】
<以下は第 1 回~第 11 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件>
第 1 回~第 11 回公募で補助金交付候補者として採択された者(※)であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、事業類型(B)に申請することができます。 ただし、第 1 回~第 11 回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は、事業類型(B)に応募することはできません。また、支援を受けることができる回数は2回が上限となります。
※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。
⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】 <補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件>【補助率等引上要件】
⑧ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること
⑨補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45円以上の水準で引上げること

C.コロナ回復加速化枠(通常類型)
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事 業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】100 万円~1,000 万円 【従業員数6~20 人】100 万円~1,500 万円 【従業員数 21~50 人】100 万円~2,000 万円 【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3(※1) 中堅企業等 1/2(※2)(※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の 場合は 1,200 万円までは 3/4(※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万 円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 2/3 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~12 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
「コロナ回復 加速化枠 (通常類型)」の対象となる事業者
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けてい ること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 以下の(a)(b)のいずれかを満たすこと。
(a)コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】
(b)再生事業者(Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者 又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画 成立後3年以内の者)であること【再生要件】
D.コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業 再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】100 万円~500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円~1,000 万円 【従業員数 21 人以上】100 万円~1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4(※ 一部 2/3) 中堅企業等 2/3(※ 一部 1/2) |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~12 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
(※)「4.補助対象事業の要件(9).【コロナ借換要件】」を満たさない場合。
「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」の対象となる事業者
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】※
⑤ 2022 年 10 月から 2023 年9月までの間で、3 か月以上最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】
(※)④については、任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。
E.サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。サプライチェーン強靱化枠の内容については、こちらの公募要領をご確認ください。

F.卒業促進上乗せ措置
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。 |
| 補助金額 | 各事業類型(A)~(D)の補助金額上限に準じる。 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~各事業類型(A)~(D)の事業計画期間終了まで |
| 補助対象経費 | 各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型(A)~(D)の補助 対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進 上乗せ措置と各事業類型(A)~(D)との両方で対象経費とすることはで きません。
※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(F)の対象経 費とすることはできません。 |
※各事業類型(A)~(D)に申請する事業者は、(F)卒業促進上乗せ措置又は(G)中長期大規模賃金引上促進上乗 せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型(A)~(D)の申請と同時に行 わなければなりません。また、上乗せ措置(F)及び(G)の両方に追加申請することはできません。
※上乗せ措置(F)は、各事業類型(A)~(D)の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型(A)~ (D)の事業計画が変更となった場合(計画変更の承認を受けたものは除く。)又は実施困難(採択取消や交付決定 取消を含む。)となった場合は、上乗せ措置(F)は、採択取消又は交付決定取消となります。
「卒業促進 上乗せ措置」の対象となる事業者
① 事業類型(A)~(D)のいずれかに申請する事業者であること
② 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事業 者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】
G.中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。 |
| 補助金額 | 100 万円~3,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日~各事業類型(A)~(D)の事業計画期間終了まで |
| 補助対象経費 | 各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。
※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型 (A)~(D)の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物 や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型(A)~ (D)との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(G)の対象経 費とすることはできません。 |
※各事業類型(A)~(D)に申請する事業者は、(F)卒業促進上乗せ措置又は(G)中長期大規模賃金引上促進上乗 せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型(A)~(D)の申請と同時に行 わなければなりません。また、上乗せ措置(F)及び(G)の両方に追加申請することはできません。
※上乗せ措置(G)は、各事業類型(A)~(D)の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型(A)~ (D)の事業計画が変更となった場合(計画変更の承認を受けたものは除く。)又は実施困難(採択取消や交付決定 取消を含む。)となった場合は、上乗せ措置(G)は、採択取消又は交付決定取消となります。
「中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置」の対象となる事業者
① 事業類型(A)~(D)のいずれかに申請する事業者であること
② 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】
③ 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年の間、従業員数を年平均成長率 1.5%以上増員させること【従業員増員要件】
事業計画書の作成ついて
※事業再構築補助金サイトへリンク
「事業計画書」事例紹介
よくある質問・採択事例の紹介
※事業再構築補助金サイトへリンク
よくある質問はこちら
過去の採択事例はこちら
事前着手届出制度について
⚫ 第11回公募まで実施されてきた事前着手制度は「原則廃止」となりました。
⚫ ただし、経過措置として、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事 業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コ ロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手を可能となります。
⚫ なお、j今回の経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止されます。
認定経営革新等支援機関について
事業再構築補助金の申請において、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっておりますので、事前にご確認をお願いします。
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受け る必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援 機関による事業計画の確認で要件を満たします。
審査について
⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。補助金交付候補者として採択されるた めには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、必ず事業者自身で策定してください
書面審査項目
◼ 補助対象事業としての適格性
補助対象事業の要件を満たすか。事業再構築指針に沿った取組であるか。 等
◼ 新規事業の有望度
継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。自社にとって参入可能な事業か。 競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。 等
◼ 事業の実現可能性
事業化に向けた、課題の検証・解決方法、スケジュールが明確かつ妥当か。 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか。充分な体制を確保出来ているか。 等
◼ 公的補助の必要性
川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業であるか。 補助事業として費用対効果が高いか。地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。 等
◼ 過剰投資の抑制
特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れが あるため、別途審査を実施。過剰投資と判断された場合には、大幅に減点。
採択後のながれ
⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
⚫ 事業計画は、補助事業実施期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年 間、事業化状況報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付規程等 に沿って、厳格に管理することとなります。

事業終了後のフォローアップ項目
●事業者の経営状況、補助事業の事業化状況の確認
●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応
第13回 事業再構築補助金 リーフレット
第13回 事業再構築補助金 公募概要
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
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