中小企業者等向け支援策ガイドブック(令和6年2月現在)能登半島地震被災中小企業者支援

■中小企業庁:中小企業者等向け支援策ガイドブック(能登半島地震被災中小企業者支援)

本記事は、中小企業者等向け支援策のガイドブックの情報をまとめました。 今後、施策内容の追加などがあるたび、順次、更新されていきます。ぜひご活用を検討してください。

目次

ガイドブックの内容を紹介

1.特別相談窓口の設置(石川県)

石川県、富山県、福井県、新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商 工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、下請かけこみ寺、及び全国 商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、 関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置しております。 なお、相談内容が具体的な融資の場合は日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、保証の場 合は信用保証協会にご相談ください。

2.各種資金繰りの申し込み、ご相談窓口

3.被災中小企業者向けの当面の貸付業務について (政府系金融機関)

被災された中小企業・小規模事業者の資金繰りに関し、日本政策金融公庫、商工 組合中央金庫、信用保証協会では、 ・窓口における親身な対応 ・適時適切な貸出 ・担保徴求の弾力化 ・コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更 について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めております。

4.令和6年能登半島地震特別貸付 (日本政策金融公庫)

5.コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置 (日本政策金融公庫)

石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害※1 を受けた事業者を 対象に、決算が黒字であっても、その業績にかかわらず、当面一年間は一律 0.5%の貸付利率を適用 します

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6.セーフティネット保証4号(能登半島地震) (信用保証制度)

自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し通常の保証限度額とは 別枠で借入債務の 100%を保証する制度。

7.災害関係保証(能登半島地震) (信用保証制度)

激甚災害の直接被害を受けた中小企業者に対して、一般保証及びセーフティネット保証の保 証限度額とは別枠で借入金の 100%を保証する制度。

8.ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助

石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象 に、ゼロゼロ融資等の既存債務を条件変更する際に生じる信用保証料をゼロにします。 ※申込日にかかわらず発災(令和6年 1 月 1 日)以降に遡って適用します

9.伴走支援型特別保証(コロナ借換保証)

伴走支援型特別保証の利用時の要件に災害関係保証(7.を参照)も追加することで、事業再建に 必要な資金を借入れする際の保証料を 0.2%まで引下げるとともに、石川県内の災害救助法適用地 域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、後日正式な提出が前提で申 込時点で記載できる範囲での計画書の提出を可能としています。

10.小規模事業者経営改善資金(能登半島地震) (日本政策金融公庫)

令和6年能登半島地震によって直接被害(※)を受けた被災4県の小規模事業者、 または直接被害を受けた方の事業活動に依存し、間接被害を受けた小規模事業者 (※)停電等による在庫品、生産・営業設備の被害も含む。

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11.小規模企業共済による貸付 ①特例災害時貸付(能登半島地震)

今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、(独)中小企業基 盤整備機構において、特例災害時貸付の実施及び災害時貸付等の要件の緩和を行 っています。

①特例災害時貸付(能登半島地震)

②特別貸付(能登半島地震)

12.小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)

令和6年能登半島地震により、石川県・富山県・福井県・新潟県において、観光業・サ ービス業・製造業等の小規模事業者が、顧客や販路を喪失するという状況に直面 して いる。被災4県に所在する小規模事業者が、事業の再建に向けた経営計画を自ら策定 し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む新たな販路開拓等を支援する。

13.なりわい再建支援事業

令和 6 年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、中 小企業等が行う施設復旧等の費用を補助。これにより、被災地域の速 やかな復興の実現を目指す。

14.伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)

令和6年能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援 するため、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の購入・修繕、原材料の 確保及び試作・製作に係る経費を補助します。

15.下請取引に係る配慮要請について

経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体 代表者に対し、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によ って影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合に、できる限り従来 の取引関係を継続すること、などについて要請しています。

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16.失業手当の特例について

激甚災害法の指定地域内の事業所が地震による被害を受け、労働者が 休業又は一時離職する場合 休業した方や一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含みます) が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

17.雇用調整助成金の特例(能登半島地震)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業 主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維 持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。 今回の能登半島地震の発生に伴い、以下の特例措置を実施しています。

18.国税の申告・納付期限の延長等について

  1. 国税に関する申告・納付等の延長期限
  2. 所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減
  3. 納税の猶予

19.地方税の減免措置等

1月9日付けで、総務省から各都道府県に対して「令和6年能登半島地震による被災者に対する減 免措置等について(詳細は、下記 URL 参照)」が通知されております。 各都道府県・市区町村の対応につきましては、各自治体の税務担当の部署や事務所にお問い合 わせ下さい。

20.被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ

政府は、1月25日付けで、緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業(なりわい)支援のパッ ケージ」としてとりまとめ、26 日付けで予備費を閣議決定しました。 本パッケージでは、被災した事業者等に対する支援として、以下の措置を講じていきます。

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令和6年能登半島地震による災害により災害救助法施行令 第 1 条第 1 項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村

【4県47市町村】

■新潟県(14 市町) :新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、 妙高市、五泉市、上越市、 佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

■富山県(13 市町村) :富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、 射水市、中新川郡舟橋村、 中新川郡上市町、中新川郡立山町、 下新川郡朝日町

■石川県(17 市町) :金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、 白山市、能美市、河北郡津幡 町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、 羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、 鳳珠郡能登町

■福井県(3 市) :福井市、あわら市、坂井市

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき指定さ れた災害及び地域(セーフティネット保証4号)

■災害名 令和六年能登半島地震

■指定地域 上記、災害救助法施行令第 1 条第 1 項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村に加 え、富山県魚津市、下新川郡入善町、石川県野々市市、能美郡川北町の4県51市町村

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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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