中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第7回 公募要領について

■独立行政法人中小企業基盤整備機構:中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉

本記事は、2026年7月1日に公募要領が公開されました、中小企業等が生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業者を支援する、第7回 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉についてまとめました。

今後のスケジュール

  • 公募回は年3~4回を予定されています。

  • 第7回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新されるようです。

  • 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できませんので、ご注意ください。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは?

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉 案内チラシ New

なお、一般型の公募要領では、「本事業での申請をご検討いただく前に、中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の製品カタログを必ず確認してく ださい。製品カタログに掲載されている製品は、すでに国が省力化効果を認めた製品であり、カタログ注文型については本 事業と比べて、申請が迅速かつ簡易となっております。」と記載されておりますので両面で申請を検討していきましょう。

一般型の補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

一般型の事業概要

事業対象

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

(返還要件)
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額/計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助上限額

5人以下 750万円(1,000万円)
6~20人 1,500万円(2,000万円)
21~50人 3,000万円(4,000万円)
51~100人 5,000万円(6,500万円)
101人以上 8,000万円(1億円)

(特例措置)
大幅賃上げ特例(補助上限額を250~2,000万円上乗せ (上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。))

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

補助率

中小企業1/2、 小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

(特例措置)
最低賃金引上げ特例 (補助率を2/3に引上げ (小規模 再生事業者は除く。))
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

事業実施期間

交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)

その他

収益納付は求めない。

補助対象となる経費

主な補助対象経費は以下のとおりです。

機械装置・システム構築費

  • 自動搬送設備
  • 自動包装機
  • 自動検品装置
  • ロボット設備
  • AIシステム
  • IoT設備

技術導入費

  • ソフトウェア導入
  • システム開発

専門家経費

  • 導入支援
  • 技術指導

運搬費

設備導入に伴う運搬費

クラウドサービス利用費

システム利用に必要なクラウド費用

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の活用例について

飲食業での活用例

飲食店でも活用できるケースがあります。

例えば、

  • セントラルキッチン設備
  • 自動調理設備
  • 真空包装機
  • 急速冷凍機
  • 配膳ロボット
  • 自動洗浄設備
  • モバイルオーダーシステム
  • POSシステム

など、省力化・生産性向上につながる設備導入が対象となる可能性があります。

製造業での活用例

製造業では、

  • ロボットアーム
  • 自動加工設備
  • 自動検査装置
  • AI画像検査
  • 搬送設備

など、多くの設備が対象となります。

採択されるためのポイント

① 人手不足の課題を明確にする

現在抱えている課題を具体的に説明しましょう。

例えば、

  • 採用が難しい
  • 残業時間が増えている
  • 生産能力が不足している

などです。


② 省力化による効果を数値で示す

設備導入によって、

  • 作業時間30%削減
  • 生産量20%向上
  • 人員配置の最適化

など、具体的な効果を示すことが重要です。

③ 賃上げ計画を盛り込む

本補助金では、設備導入だけでなく、従業員への還元も重視されています。

そのため、賃上げ計画を含めた事業計画を作成することで評価につながります。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉申請のながれ

3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。詳細は後日お知らせされる予定です。

本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行うことをお勧めします。

カタログ登録フロー

申請スケジュール

公開日 公募開始日 申請受付開始日 公募締切日 採択発表日
第7回 2026年6月5日(金) 2026年7月1日(水) 2026年7月31日(金)17:00 2026年11月中旬(予定)

中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉 案内チラシ

当社では申請含め、省力化実現をサポートします。

よくある質問 第6回

一般型 第7回 公募要領 R8.7月版

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