中小企業に対する特許料等の減免制度について
■特許庁:特許料等の減免制度
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

目次
2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度について
(1)施行日(2019年4月1日)以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度(以下、「新減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
(2)施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度(以下、「旧減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。
- 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
- 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。
対象者と減額について
| 減免対象者 | 措置内容 |
|---|---|
| 中小企業(会社) | <特許>
|
| 中小企業(個人事業主) | |
| 中小企業(組合・NPO法人) | |
| 中小ベンチャー企業(法人・個人事業主) | <特許>
|
| 小規模企業(法人・個人事業主) | |
| 研究開発型中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) | <特許>
|
| 法人税非課税中小企業(法人) | |
| 個人(市町村民税非課税者等) | <特許>
<実用新案>
|
| アカデミック・ディスカウント(大学等の研究者、大学等) | <特許>
|
| 独立行政法人 | |
| 公設試験研究機関を設置する者 | |
| 地方独立行政法人 | |
| 承認TLO | |
| 試験独法関連TLO | |
| 福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) | <特許>
|
(1)出願審査請求料の減免申請(単独出願の場合)
特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
(2)出願審査請求料の減免申請(共同出願の場合)
減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、(1)出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、(2)出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、(3)出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。
減免制度(新減免制度)について
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
まだ会員ではない方はこちらから
↓
