セーフティネットにおける融資枠4000万から6000万円への拡大について

1月19日の経済産業省の発表によると、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保 融資の上限額を6,000万円(拡充前4,000万円)、日本政策金融公庫中 小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を3億円 (拡充前2億円)に引き上げされました。

また、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和を実施しました。

セーフティネット保証とは?

セーフティネットとは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円) とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度になります。手続きは通常、お取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談するかたちになります。

民間金融機関の実質無利子・無担保融資について

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・ 据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロになる制度です。実質無利子とは、一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、後ほどお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとされているようです。

対象となる要件について

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証 4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満 たせば、保証料・利子の減免を行います。また、資金繰りが逼迫している場合に、民間金融機関によるつなぎ融資を行い、このつなぎ融資分を実質無利子融資に振り替えることが可能となる場合もありまります。

売上高▲5% 売上高▲15%
個人事業主
(事業性ある小規模事業者のみ)
保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者 (上記除く) 保証料1/2  保証料ゼロ・金利ゼロ

 

【融資上限額】

6,000万円(拡充前4,000万円)

【補助期間】

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

【融資期間】

10年以内

【うち据置期間】

最大5年

【担保】

無担保

【保証人】

代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば 不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

【既往債務の借換】

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質 無利子融資への借換が可能。

【申込期限】

令和3年3月末までに金融機関を通じて信用保証協会にお申し込みください。

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

まだ会員ではない方はこちらから

↓

    ※経営課題を解決するため支援サービスをおこなっております。

    会員コンサルティング〜参謀〜 月額19,800円[税込] ですべてご利用できます!

    1.助成金・補助金の手数料(最大50%OFF)
    2.求人作成・indeed掲載・運用(無料)
    3.事務代行サービス(月3h分無料)
    4.WEBマーケティングに関する相談・調査(無制限)
    5.助成金・補助金に関する相談・調査(無制限)
    6.助成金・補助金を活用したソリューション提案(各省庁・都道府県・市町村等)
    7.人材採用・人事労務に関する相談・調査(無制限)
    8.RPA構築に関する相談・調査(無制限)
    9.社会保険労務士による労務診断
    10.無料経営相談(毎月1時間利用可能)

    「お申し込み」「事前相談」ご希望の方はこちら!

    事業者様名 (必須)

    お名前 (必須)

    電話番号 (必須)

    メールアドレス (必須)

    受給コンサルティングを申し込む

    無料相談を申し込む

    ご相談・ご質問があれば入力してください

    プライバシーポリシーに同意する