コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金について

■経済産業省:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金

アフター/ウィズコロナ時代においてコンテンツの主に製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現することで、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とる補助金です。

支援内容

(1)コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援

(2)海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
(3)先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化を行う事業の支援
(4)コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業の支援
(5)デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援

コンテンツの対象

この補助金では以下の①および②の要件を満たしたコンテンツを対象としています。

①次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること

映像

番組・映画・アニメ・メディアアート 等

音楽

配信楽曲・ライブコンサート 等

ゲーム

家庭用ゲーム・モバイルゲーム 等

出版

電子コミック・電子書籍 等

キャラクター

マスコット 等(日本国内で商標登録もしくは意匠登録されているもの)

その他

ミュージカル・ダンス 等(審査委員会で特別に認められたもの)

②コンテンツの製作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること

①日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者 を含む)によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体 的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部 または一部を有しているコンテンツ。

②他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民 (特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製 作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が 著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。

該当しないコンテンツ

●成人向けコンテンツ(第三者自主規制機関※によって18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツ)およびこれに準じるもの。 ※ 第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会(映画) 、放送倫理・番組向上機構(放送) 、映像倫理協議会(映像ソフト)、コンピュータエンターテインメントレーティン グ機構(ゲーム)、コンピュータソフトウェア倫理機構(ゲーム)、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(ウェブ) 等

●日本国内では成人向けコンテンツとされていなくても、展開国の基準により成人向けコンテンツとされるもの。

●政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、およびこれに準じるもの。

●特定の政治的、宗教的立場を誹訪中傷するコンテンツ、およびこれに準じるもの。

コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業の場合

①スキーム例

②補助率

この事業の補助率は対象経費の 2 分の1または 3 分の1となっています。

以下の条件を少なくとも1つ満たしている場合は補助率 2 分の1

  • 申請者が J-LOD 若しくはそれに準ずる補助金を受けたことがないこと
  • 申請者が会社法上の大会社でないこと(資本金 5 億円以上、負債 200 億円以上)
  • コンテンツが国際共同制作であること ( 審査委員会判断) → 詳細については 公募要領P18・19 「国際共同制作の基準」をご確認ください。
  • コンテンツに関するマーケティング調査を実施していること ( 審査委員会判断) → 詳細については公募要領 P16・17「 マーケティング調査」をご確認ください。

コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

①スキーム例

②補助率

この事業の補助率は対象経費の 3 分の1となっています。

補助額

・1案件につき 2,000 万円

・1社につき  4,000 万円

※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります

公募要領はこちら

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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