【福岡市】立地交付金制度について|土地売買契約、建物賃貸借等の契約締結前にご相談ください。
■福岡市:立地交付金制度
福岡市では、市内に新たに拠点進出される事業者様は「立地交付金制度」をご活用いただけます。以下の概要をご一読いただき、お気軽にご相談ください!!※必ず、土地売買契約、建物賃貸借等の契約締結前にご相談ください。

目次
対象事業者
- 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
- 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る。)
- 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者
立地交付金の対象分野等
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対象分野等
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適要
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| 知識創造型産業 (ソフトウェア・コンテンツ開発等) |
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/ デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ ナノテクノロジーを活用した研究開発/ システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/ 各種機械の設計 等 |
| 健康・医療・福祉関連産業 | 医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等 |
| 環境・エネルギー関連産業 | 太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/ バイオテクノロジーを活用した研究開発等 |
| 物流関連業 | 貨物の運送業及び倉庫業等 |
| 都市型工業 | 食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工 |
| アジアビジネス | 【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業 【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業 ※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外 |
| 本社機能 | ・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門 ・調査企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門) ・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門) ・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門) ・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門) ・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門) ・研究所 ・研修所 |
| コールセンター等 | ・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務 ・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務 |
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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