【北九州市】中小企業団体(事業協同組合など)が人材確保を目的として業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業の一部を助成します。
■北九州市:中小企業人材確保支援助成金
北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体(事業協同組合など)が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
目次
対象者
市内に事務所を有する中小企業団体(※)のうち、次の要件を満たすもの。
(1)構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有すること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(4)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5)定款、規約、会則その他これに準ずる規程に、設立目的、事業内容、役員、業務の執行及び会計等について定めがあること。
(6)事業に係る予算、決算、収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること。
※「中小企業団体」とは
構成員の共同事業又は共益的事業を行う営利を目的としない法人(事業協同組合や一般社団法人など)・任意団体(自主的に構成された同業種団体など)で、構成員の4分の3以上が中小企業者である団体とします。
対象事業
若年者や女性等の人材確保を目的に、上記対象団体が実施する以下の事業(複数事業の組合せ可)のうち、平成29年4月3日~平成30年3月31日の間に実施する事業
(1)団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業
(例)
・学生等を対象にしたものづくり現場の体験見学会(オープンファクトリー)
・学生等が建設機械を実際に操縦する体験学習会
・学生等を対象にしたサービス業の魅力発見セミナー(合同会社説明会)
・学生等に業界の魅力を伝えるホームページ、リーフレットの作成 など
(2)学生・教員等との情報交換のための交流事業
(例)
・学生等と若手社員との意見交換会
・教員・保護者を対象とした経営者との座談会 など
(3)働きやすい職場環境づくりのための推進事業(組合員企業を対象とした団体内事業)
(1)職場環境改善のための事業
(例)
・労働条件(就業規則、給与規定等)見直しのための勉強会
・作業環境見なおし(5S活動の実施、軽労化アシストツールの導入検証等)のための研究会 など
(2)経営者・管理者等の意識改革のための事業
(例)
・若年者の定着率向上のための管理職マネジメント能力開発研修
・ワーク・ライフ・バランス推進のための経営者研修 など
(4)その他事業
(例)
・若年者や女性等の人材確保のために特に有効と認められる事業
| 番号 | 団体名(五十音順) | 事業名称 |
|---|---|---|
| 1 | 北九州管工事協同組合 (建設業) |
工業高校生を対象にした「上下水道事業と管工事業」の体験学習会 |
| 2 | 北九州クレーン協会 (建設業) |
土木・建築系学科の高校生を対象とした、移動式クレーンの体験学習及び魅力ある職場づくりのための研修 |
| 3 | 北九州工業団地協同組合 (製造業) |
工業高校生を対象とした工業団地内オープンファクトリー |
| 4 | 北九州ものづくり光継会 (製造業) |
企業と学生の出逢いの場づくり ~働きやすい職場づくり研修~ |
| 5 | (一社)福岡県中小企業家同友会北九州地区(異業種) | 高校生を対象とした就労体験、キャリア教育及び先進事例の視察研修 |
| 6 | 八幡電気工事業協同組合 (建設業) |
第二種電気工事士技能試験学生実技指導等 |
助成金額及び対象経費
【助成率・助成金額】
対象経費の2分の1以内 限度額40万円
【対象経費】
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | コンサルタント等専門家への謝礼金、原稿執筆料等 |
| 旅費 | コンサルタント等専門家の招聘旅費、先進事例の視察に要する旅費等 |
| 賃借料 | 会場・機材・車両・装具等の借上げ料等 |
| 委託料 | 会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等 |
| 傷害保険料 | 実習等に参加する学生等の傷害保険料 |
| 消耗品費 印刷製本費 |
実習に必要な材料費、教材の購入費、資料のコピー費等 |
| 備品購入費 | 対象事業の実施に伴う備品の購入 |
| その他経費 | 市長が特に必要と認める経費 |
※上記対象経費に係る消費税・振込手数料は対象経費とはなりません。
募集期間
平成29年4月3日(月曜日) ~ 平成29年6月30日(金曜日)
申請の方法
助成金の申請には、次の書類を提出してください。
(下記の(1)~(6)までの書類はこのページからダウンロードできます)
(1)助成金交付申請書
(2)申請団体概要
(3)事業計画書
(4)経費明細書
(5)役員等名簿
(6)暴力団排除に関する誓約書
(7)構成員名簿
(8)定款、会則、規約その他これに準ずる規程
(9)市税の納税証明書(市税の課税対象でない場合はその旨の申告書)
(10)直近の決算期の事業報告書・決算書
※同一の事業内容で国など他の補助金と重複して助成を受けることはできません。
スケジュール
募集期間 (随時受付中)
↓
書類審査
↓
交付決定
↓
実績報告書の提出 事業終了後20日以内
↓
交付額確定・支払
※書類審査では事業の妥当性・有効性について審査します。
※必要に応じてヒヤリングを実施します。
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