【全国】2019年度|最低賃金の引き上げに有効な助成金をピックアップしました!
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会で、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針が決まりました。

三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題となります。

有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等の企業内でのキャリアアップ等を促進するために正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成するもの。
労働生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業主に対して設備費用の一部を助成するもの。
生産性アップを目指すための助成金
人材確保等支援助成金
人材の確保・定着と魅力ある職場づくりのため、雇用管理の改善につながる制度を導入した場合の他、介護福祉機器の導入や生産性向上に資する設備投資を行い、一定の要件を満たした場合に助成するもの。
中小企業における労働時間の設定の改善を促進するため、職業意識改善に係る事業実施計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して助成するもの。

