【全国】2019年度|時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)働き方改革の推進に!1企業当たり上限200万円まで助成!
■厚生労働省:時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。是非ご活用ください。
働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。本コースの支給を受けた事業主が対象となります。
目次
成果目標の設定
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、2018 年度又は2019 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
成果目標1 時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定
成果目標2 時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定
成果目標3 時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定
上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。
支給対象となる取り組み
いずれか1つ以上実施してください。
1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)
※ 研修には、業務研修も含みます。
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

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事業実施期間
事業実施期間中(交付決定の日から2020年3月10日(火)まで)に取組を実施してください。
※締め切り
申請の受付は2020年1月8日(水)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、1月8日以前に受付を締め切る場合があります。)

支給額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
| 助成額 | 以下のいずれか低い方の額 1 1企業当たりの上限200万円 2 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額 3 対象経費の合計額×補助率3/4(※) (※) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 |
【2の上限額】
上限設定の上限額
| 事業実施前の時間外労働時間数等 | |||
| 事業実施後 に設定する 時間外労働 時間数等 |
ア 時間外労働時間数等が 月80時間を超えるなどの 時間外労働時間数を設定し、 その実績を有する事業場 |
イ 時間外労働時間数で 月60時間を超えるなどの 時間外労働時間数を設定し、 その実績を有する事業場 (アに該当する場合を除く) |
ウ 時間外労働時間数で 月45時間を超えるなどの 時間外労働時間数を設定し、 その実績を有する事業場 (ア、イに該当する場合を除く) |
| 成果目標1 | 150万円 | 100万円 | 50万円 |
| 成果目標2 | 100万円 | 50万円 | ― |
| 成果目標3 | 50万円 | ― | ― |
休日加算額
| 事業実施前 | ||||
| 事業実施後 | 4週当たり4日 | 4週当たり5日 | 4週当たり6日 | 4週当たり7日 |
| 4週当たり8日 | 100万円 | 75万円 | 50万円 | 25万円 |
| 4週当たり7日 | 75万円 | 50万円 | 25万円 | ― |
| 4週当たり6日 | 50万円 | 25万円 | ― | ― |
| 4週当たり5日 | 25万円 | ― | ― | ― |
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