【全国】経済産業省|持続化給付金(第2次補正予算で給付対象拡大)昨年同月に比べ売上50%ダウンで、法人は200万円(個人事業100万円)給付されます!
■経済産業省:持続化給付金
令和2年5月1日より、持続化給付金の申請受付が開始されました。また、第2次補正予算では、2020年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上、減少した事業者や、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになるようです。
目次
持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染症の症拡大により、影響を受けている事業者に対して法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を支給されます。この持続化給付金は、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表となります。
給付金の支給基準
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者の方は対象となります。
法人は上限200万円
個人事業者は上限100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
給付金の算定事例
【3月決算 上限額200万円の場合】
■給付額の算定式
S:給付額(上限200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-B×12
対象事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる予定です。
※資本金10億円以上の大企業を除く
給付金の申請に必要なもの

法人の方
- 2019年(前事業年度)の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
- 電子通帳の画面のコピー
個人の方
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
- 電子通帳の画面のコピー
- 身分署名書の写し
※2.については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後追加返納可能性がありますが、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み
給付金の申請方法
基本、Web上での申請で、必要に応じ完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口 を順次設置されていますす。
持続化給付金に関するお知らせ・申請方法(R2.4.27速報)
よくある不備について
持続化給付金申請のガイダンス 中小企業申請方法(R2.4.27速報)
持続化給付金申請のガイダンス 個人事業主申請方法(R2.4.27速報)
「持続化給付金」事務局ホームページリンク

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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