経済産業省|「家賃支援給付金」の締め切りは令和3年2月15日までです!

■経済産業省:令和2年度第2次補正予算 家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。

申請期限について

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとされておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで延長されております。まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して申請を完了ください。

理由書のフォームはこちら

なお、申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正(再申請)は可能ですが、申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。

申請動画

パソコン操作編①(中小法人の画面に沿って)

パソコン操作編②(主たる収入が雑所得や給与所得の個人事業主)

スマートフォン操作編(主たる収入を事業所得で確定申告した個人事業主)

家賃支援給付金に関するお知らせ

給付対象となる事業者

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

支給要件

  • 5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する場合に給付⾦が⽀給されます。
    ①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
    ②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

事例① 売上が前年同月比で50%以上減っている場合

2020年5月の売上が、前年の同じ月(2019年5月)の売上と比較して50%以上減っているケース。

事例② 売上が前年同月比で30%以上減っている場合

2020年5月から7月までの売上の合計が、前年の同じ期間 (2019年5月から7月まで)の売上の合計と比較して30%以上減っているケース。

 

給付額

申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6ヶ月分)が給付

法人の場合

1カ月分の給付の上限額は100万円

支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円
※6ヶ月分では600万円が給付の上限額

個人事業者の場合

1カ月分の給付の上限額は50万円

支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。
※6ヶ月分では300万円が給付の上限額

 

申請に向けて

申請要領(中小法人等向け)R2.11.19

申請要領 別冊(中小法人等向け)R2.11.19

申請要領(個人事業向け)R2.11.19

申請要領 別冊(個人事業向け)R2.11.19

都道府県・自治体別の家賃に関する支援はこちら

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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