【全国】時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)新型コロナウイルス感染症対策に対する特別休暇の整備に助成されます
■厚生労働省:時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境整備として、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支援されます。

目次
支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主で新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが条件になります。
支給対象となる取組
支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。
いずれか1つ以上実施してください。
①就業規則等の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③労務管理担当者・労働者に対する研修
④人材確保に向けた取り組み
⑤労務管理用機器の導入・更新
⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新 (パソコン等の購入費用は対象となりません)
事業実施期間
事業実施期間中
令和2年2月17日(月)から同年3月25日(水)までに取組を実施してください。
※令和2年2月17日から同年5月31日までの取組について、令和2年4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。
締め切り
※令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定を行います。
※令和2年3月13日以前に交付申請いただいたものについても、令和2年4月以降の交付決定になる場合がありますので、ご留意ください。
支給額
以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
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