【全国】日本産農林水産物・ 食品の輸出商談等緊急支援事業 JTBが食品の海外での販路拡大を支援しています。
■株式会社JTB:日本産農林水産物・ 食品の輸出商談等緊急支援事業
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等の支援になります。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
目次
補助対象者
- 日本国内の生産者・事業者・輸出商社等
- 商談商品が日本産農林水産物・食品であること。
- 新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等実施すること。
- 新型コロナウィルス感染症の影響により輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けていること。
- 新型コロナウィルス感染症の状況に臨機応変に対応し、新たな仕向け先の開拓(輸出先国の変更や輸出先国での取引先の変更等)や新たな輸出商品等に係る商談等を行うものであること。
- 具体的な商談成約(見込み含む)が見込まれ、かつ早期の効果発現や成果が見込まれるものであること。
補助対象経費
- 海外で商談を行うために必要な経費の内、旅費(商談相手を第三国に招聘して商談を行う場合の旅費を含む)
- 謝金、賃金、使用料及び賃貸料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、通信運搬費並びに輸送費。
※旅費については、1回の海外出張(複数国・地域や複数回商談を行う場合も含む。以下「1計画」という。)で原則1社1回あたり2名以内、現地宿泊数7泊以内(機中泊を含まない。必要最低限の泊数とする。)、航空券はエコノミー料金とする。1計画中、複数の国・地域を回る場合も同様とする。なお、同一事業者等が同一国・地域に数次にわたって渡航(複数の計画を)する場合、その都度補助することを妨げない。
補助率・補助額
- 補助率 1/2
- 上限は1計画あたり合計100万円以下
申請のながれ

申請についての手引き
申請様式等はこちら

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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