【全国】平成30年度|障害者相談窓口担当者の配置助成金が新設されました。
■独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構:障害者相談窓口担当者の配置助成金
雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。

※障害者雇用促進法の改正により、平成28年4月より、雇用の分野で障害者に対する合理的な配慮の提供が義務化 され、障害者からの相談に対応する体制の整備(相談窓口の整備)が義務付けられています。
目次
対象となる障害者
雇用する身体障害者、知的障害者、精神障害者
対象となる措置について
| 対象となる措置 | 支給額 | 支給回数 |
| 新たに 障害者相談窓口担当者を 「増配置」 | ①専従の場合 (2名まで) 1名につき月額8万円 (最大6か月)
②兼任の場合 (5名まで) 1名につき月額1万円 |
1回 |
| 障害者相談窓口担当者が 研修を受講 | 研修等の受講費の3分の2 (最大20万円) 1名につき時間額700円 (上限月10時間かつ10名まで) |
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| 相談業務等を 専門機関に委託 | 委嘱経費として支払った額の3分の2 (上限月額10万円かつ最大6か月) |
提出期限
対象となる措置を行おうとする日の前日まで
手話通訳担当者の委嘱助成金に要約筆記者等も新たに対象に
支給対象となる措置に、要約筆記者等の委嘱を追加し、支給対象となる障害者は、 6級以上の聴覚障害者としました。

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