【全国】令和2年度補正予算|IT導入補助金(通常枠:A・B類型/特別枠:C類型)交付申請受付中!最大450万円補助
■中小企業庁:IT導入補助金:A類型・B類型(通常枠)/C類型(特別枠)
中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的としています。

目次
IT導入補助金の概要
通常枠(A・B類型)
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。下記の特別枠(C類型)では、テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間(2020年4月7日(火)以降)に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケースは認められます。

特別枠(C類型)
令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)特別枠(以下、「C類型」)は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

補助対象
IT導入支援業者がIT導入補助金に登録し提供するITツールが対象となります。
ソフトウェア、クラウド利用費、導入経費等

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業種別ITツール活用事例
補助額
通常枠(A・B類型)
| A類型 | 30万~150万円未満 |
| B類型 | 150万~450万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
A類型:必ず1つ以上の業務プロセスを含むソフトウェア
B類型:必ず4つ以上の業務プロセスを含むソフトウェア
※業務プロセスの詳細については、下記の公募要領(23-26P)を参照
IT導入補助金 公募要領(通常枠)
特別枠(C類型)
甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
| C類型 | 30万~450万円 |
| 補助率 | 2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2) |

IT導入補助金 公募要領(特別枠)
申請のながれ

IT導入補助金の事業スキーム

申請期間
通常枠(A・B類型)
| 交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 | |
| 6次締切分 | 締切日 | 2020年7月31日(金)17:00まで |
| 交付決定日 | 2020年8月31日(月)<予定> | |
| 事業実施期間 | 交付決定日以降~2021年3月31日(水) | |
| 事業実績報告期間 | (報告開始日は別途ご案内)~2021年3月31日(水)17:00まで | |
| 交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 | |
| 7次締切分 | 締切日 | 2020年8月31日(月)17:00まで |
| 交付決定日 | 2020年9月30日(水)<予定> | |
| 事業実施期間 | 交付決定日以降~2021年3月31日(水) | |
| 事業実績報告期間 | (報告開始日は別途ご案内)~2021年3月31日(水)17:00まで | |
特別枠(C類型)
| 交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 | |
| 5次締切分 | 締切日 | 2020年7月31日(金)17:00まで |
| 交付決定日 | 2020年8月31日(月)<予定> | |
| 事業実施期間 | 交付決定日以降~2021年3月31日(水) | |
| 事業実績報告期間 | (報告開始日は別途ご案内)~2021年3月31日(水)17:00まで | |
| 交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 | |
| 6次締切分 | 締切日 | 2020年8月31日(月)17:00まで |
| 交付決定日 | 2020年9月30日(水)<予定> | |
| 事業実施期間 | 交付決定日以降~2021年3月31日(水) | |
| 事業実績報告期間 | (報告開始日は別途ご案内)~2021年3月31日(水)17:00まで | |
テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間(2020年4月7日(火)以降)に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケースは認められます。
※特別枠では、2020年4月6日(月)以前に実施された事業は、補助対象外となるため、ご注意ください。

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

