小規模事業者持続化補助金(一般型・事業再開枠)の公募は令和3年2月5日までです!
■中小企業庁:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型・事業再開枠)
小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の2/3を補助するものです。
通年で4回公募が予定されるようになり、今回は令和3年2月5日締め切りのご案内になります。尚、コロナ特別対応の公募は終了しております。

目次
小規模持続化補助金について
小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
- 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
- 賃上げに取り組む事業者
- 計画的に事業承継に取り組む事業者
- 経営力の向上を図っている事業者
- 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
- 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ると記されています。
持続化補助金とは?
持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)とは、小規模事業者 が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度 です。 現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの 「コロナ特別対応型」の 2 種類があり、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、 補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を 受けます。
持続化給付金(一般型)とは?
「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者 の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。 対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。 また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、 チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる 事業活動を対象としています。尚、コロナ特別対応の公募は令和2年12月10日で終了しております。
持続化給付金との違い
「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業自粛等に より特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の 糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 「持続化補助金」は、使途を限定しており、小規模事業者等が行う販路開拓 や生産性向上の取組に要する経費の一部を補助します。
事業再開枠とは?
感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された 事業者には、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併 せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。
事業再開枠について見る
公募期間
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所、商工会で指導・助言も受けられます。

対象者および補助率等
| 対象者: | 商工会議所もうしくは商工会地区で事業を営む小規模事業者 |
| 補助率: | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額: | 50万円 |

申請の手引き
申請に関するQ&A R2.10.13版
公募要領 R2.10.22版


