【全国】令和元年度・令和2年度補正「ものづくり補助金」の4次公募(一般型・グローバル展開型)について12月18日まで延長されました
■経済産業省:令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 〔一般型・グローバル展開型(特別枠・事業再開枠含む)〕
4次締切の締切日を11月26日→12月18日(金)まで延長されました。また、4次締切にて【特別枠・事業再開枠】の公募は最終となります。
「ものづくり補助金」が4次公募が行われています。新型コロナウ イルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援されます。
ものづくり補助金は、申請書類の提出により審査されます。審査基準等も公表されております。革新性や事業性等の審査があります。

※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~ 5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です(詳細は事務局までお問い合わせください)。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

■全国企業団体中央会(事務局):ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
目次
1.事業概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
2.公募期間
○ 申請開始:令和2年9月1日(火) 17時
○ 公募締切:令和2年12月18日(金) 17時
補助上限
《一般型》
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
- 100万円~1,000万円
- +50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
※設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
一般型:補助対象経費
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
《グローバル型》
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)
- 1,000万円~3,000万円
※設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
グローバル展開型:補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
さら に、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万 円を別枠(事業再開枠)で上乗せされます。
事業再開枠について
補助率
【通常枠】中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
【特別枠】A類型 2/3、 B・C類型 3/4
A類型:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンライ ンによるサービス提供等)
C類型:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)
4.公募要領等
○ 公募要領(4次締切分) (PDF形式)
※ 応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

ものづくり補助金の採択に向けて
ものづくり補助金は、申請書のみで審査されます。面接等はありません。、申請書の限られた紙面の中で、自社の取り組みをアピールすることで審査は審査基準に則って審査されます。また、審査基準は公表されています。ものづくり補助金の採択率は毎回3〜4割程度となっております。
新規設備の目的と新たに期待できる効果や展開についてしっかり盛りこみましょう!
そのような申請書を、自分で全部書け申請できる人は、そう多くはいません。せっかく書いても、落選する可能性も高いかもしれません。そんな時は、申請作成を請けているコンサル会社等に依頼しましょう。
信頼できるコンサルタントと取り組みましょう!
- ビジョンを事業計画書にしてくれるコンサルタントを選ぶ
- 採択後のフォローまで確認して選ぶ
- 1社1社向き合い丁寧に接するコンサルタントを選ぶ
ものづくり補助事業 成果事例のご紹介
平成24年度~29年度補正事業を実施し、都道府県地域事務局が収集した成果調査事例集に掲載された5000を超える中小企業・小規模事業者の活動・成果が検索できます。
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
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