【全国】2019年度|人材開発支援助成金 正社員向け研修(特定訓練コースと一般訓練コース)の助成について
■厚生労働省:人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)
社員研修(有期以外の社員教育)は身近で行われるものの、教育に合わせて助成金の受給を検討するとなかなかどれに当てはまるのかわかりづらい。今回は主に正社員向けの訓練でもある、人材開発支援助成金の 特定訓練コースと一般訓練コースについてをまとめてみました。

目次
訓練コースについて
特定訓練コースの対象
※いづれか対象となる場合に特定訓練コースとなります。
①職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
②採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
③熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
④海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤⑥厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
⑦直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練
↓上記の各社の事情により特定訓練コースの中でコースが決まります。
①労働生産性向上訓練
②若年人材育成訓練
③熟練技能育成・承継訓練
④グローバル人材育成訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業)
訓練開始日から起算して2ヶ月前までに実践型人材養成システム実施計画と必要な書類で大臣認定後、1ヶ月前までに訓練計画提出
⑥認定実習併用職業訓練
訓練開始日から起算して2ヶ月前までに実践型人材養成システム実施計画と必要な書類で大臣認定後、1ヶ月前までに訓練計画提出
⑦中高年齢者雇用型訓練
一般訓練コースの対象
上記以外の訓練が対象となります。
助成額について
●Off-JT賃金助成(1人1訓練当たり)
特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、 専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
●OJT実施助成(1人1訓練当たり)
680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間とな ります。 ※特定訓練コース及び一般訓練コースを事業主団体等が実施した場合は賃金助成及び実施助成は対象となりません。

1人1年間職業能力開発計画(OFF-JTに限る。)あたりの経費助成の限度額は実訓練 時間に応じて下表のとおりです。

関係マニュアル
厚生労働省:人材開発助成金の案内

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