【全国】中小企業庁|経営資源の引継ぎを検討している中小企業者の皆様へ経営資源引継ぎ補助金の申請開始!
■令和2年度第一次補正予算 経営資源引継ぎ補助金(7月13日申請受付開始)
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部が補助され、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対しての下記の支援が対象となっています。

目次
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対象者
買い手支援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
- 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
- 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
- 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
補助額・補助率
| タイプ | 補助率 | 補助下限額(注1) | 補助上限額 |
| 買い手支援型 (Ⅰ型) | 補助対象経費の 2/3 | 50万円 | ①経営資源の引継ぎを 促すための支援 100万円 |
| ②経営資源の引継ぎを 実現させるための支援 200万円(注2) | |||
| 売り手支援型 (Ⅱ型) | 補助対象経費の 2/3 | 50万円 | ①経営資源の引継ぎを 促すための支援 100万円 |
| ②経営資源の引継ぎを 実現させるための支援 650万円(注2) (注3) |
- 注1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
- 注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
- 注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円 とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなか った場合は補助対象外とする。
事業のスキーム

申請のながれ
- オンライン申請 2020年 7 月13日(月)〜2020年 8月22日(土)19:00 ※締切日時を過ぎてからの交付申請登録は受け付けられませんのでご注意ください。
- 郵送申請 2020年 7月13日(月)〜2020年 8月21日(金)※当日消印有効

公募要領 R2.7
経営資源引継ぎ補助金のサイトをみる

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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