【全国】令和2年度 両立支援助成金|社員が家族の介護による離職を防止するための環境整備をすることで助成金が支給されます。
■厚生労働省:両立支援助成金 介護離職防止支援コース
社員が家族の介護による離職を防止するための環境整備を行い、介護休業の取得および職場復帰、または働きながら介護お行うための勤務時間の制限の利用を円滑にするための取り組みを行った事業主に支給されます。

目次
助成対象となる取り組み
介護休業
休業取得時
●介護支援プランを作成し、対象労働者がそのプランに基づく合計5日(所定労働日)以上の介護休業を取得すること。
※介護休業は法定の介護休業制度のみならず、企業が任意で設けている制度も対象となります。
職場復帰時
●介護休業を取得した対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用していること。
介護両立支援制度
●介護支援プランを作成し、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者がそのプランに基づき合計20日以上(*1,2を除く)利用し、引き続き対象労働者を雇用保険被保険者として継続雇用していること。
| ・所定外労働の制限制度 | ・介護のための在宅勤務制度 |
| ・時差出勤制度 | ・法を上回る介護休暇制度 *1 |
| ・深夜業の制限制度 | ・介護のためのフレックスタイム制度 |
| ・短時間勤務制度 | ・介護サービス費用補助制度*2 |
*1,2 利用期間が利用開始から6か月を経過する日の間に一定の要件をみたすことが必要
助成額
| 介護離職防止コース | 支給額 | |
| A 介護休業 | 休業取得時 | 28.5万円<36万円> |
| 職場復帰時 | 28.5万円<36万円> | |
| B 介護両立支援制度 | 28.5万円<36万円> | |
※新型コロナウイルス感染症対応特例 において、対象労働者について 「介護支援プラン」 ★を策定し、支援した場合は、「A介護休業」の支給対象となります
※それぞれ1事業主2人まで支給(無期雇用1人・有期雇用1人)
介護支援プランについて
労働者の介護休業の取得及び職場復帰を円滑にするため事業主が介護に直面した労働者との面談を実施し、面 談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、作成したプランです。
プランの作成の際には、厚生労働省HPに掲載している「介護支援プラン策定マニュアル」を参考にしてく ださい。
詳しくはこちら
2020年度 両立支援助成金リーフレット

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

