「130万円の壁」で引き続き扶養に入り続ける方法とは?

■厚生労働省:「130万円の壁」で お困りの皆さまへ

本記事は、パート・アルバイトで働く「130万円の壁」で お困りの皆さまへ、引き続き扶養に入り続 けることが可能となる仕組みをご紹介します。

年収130万円の壁とは?

年収が130万円以上(60歳以上の場合は180万円以上)になると、夫の社会保険の扶養を外れ、勤務先の社会保険に加入するか、勤務先の加入条件に該当しない場合は、国民健康保険(自治体や収入により異なる)の保険料や国民年金(月額1万6520円)を払う必要が出て、結果として手取りが減ってしまう状況を指します。

扶養に入るには、扶養者(被保険者)の収入の半分未満という条件もあるため、夫の年収が260万円に届かない場合は、130万円未満でも扶養から外れることがあります。

年収130万円の壁の経営への影響について

年収130万円の壁の影響で、繁忙期でもっと働いてほしい時期に、パート・アルバイトで働く人は、労働時間を制限しています。その結果、経営者としては、新たな人材を確保する必要があるなど、追加の負担がかかっています。

人事院の発表によると扶養者が勤めている企業で家族手当(配偶者手当)に制限をかけるのは年収103万円が最多で、その次に多いのが130万円となっています。

2023年10月より一時的に超えても2年まで扶養内に認定

企業の働き手不足が深刻となるなか、繁忙期に収入が一時的に上がっても、事業主が証明すれば、引き続き扶養に入り続けられる仕組みを厚生労働省が2023年10月から始めました。

これまで被扶養者の認定には、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書などの確認が必要ですが、厚生労働省は、2023年10月から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」という暫定的な取り組みを始めました。

パート・アルバイトで働く人が、繁忙期に労働時間を延ばすなどして一時的に130万円以上となっても事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養内で続けられるようにします。これにより、パート・アルバイトで働く人は国民年金・国民健康保険の支払いを回避できます。扶養されている主婦だけでなく、学生も対象となります。

事業主の証明による被扶養者認定の注意点

厚生労働省によると、一時的な収入変動とは、以下のような理由で、主に時間外勤務(残業)手当や臨時的に支払われる繁忙手当などが想定されています。

基本給が上がった場合や、恒常的な手当が新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合は、一時的な収入増加とは認められませんのでご注意ください。

【認定で想定されるケース】

  • ほかの従業員が退職したことで、当該労働者の業務量が増加した
  • ほかの他の従業員が休職したことで、当該労働者の業務量が増加した
  • 業務の受注が好調だったことで、当該事業所全体の業務量が増加した
  • 突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務量が増加した

現段階で「一時的な収入変動」の具体的な上限額は明らかになっていません。収入金額では、一時的な事情によるものかどうか判断が困難であることためだといいます。

事業主の証明による被扶養者認定の円滑化は「一時的な事情」としての認定のため、同一の者について原則として連続2年までとされています。

社会保険の被扶養者の収入確認は、少なくとも年1回は保険者が確認し、被扶養者の要件を引き続き満たしていることを確認することが望ましいとされています。そのため、被扶養者の収入確認を年1回実施する場合は、連続2年までとなります。

厚労省によると、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化は、あくまでも事業主の人手不足などによる一時的な収入変動を対象としています。そのため、特定の事業主と雇用関係にない人は対象となりません。

フリーランスや自営業者としての収入と、勤務先からの給与収入の両方がある場合、給与収入が一時的な収入変動で増加したことにより被扶養者の認定基準額を超えた場合は、対象になります。

事業主が作成し、パート・アルバイトで働く人に提出する必要がある証明書の様式は厚労省の公式サイトでダウンロードできます。

事業主の証明書は、被扶養者認定や毎年の被扶養者の収入確認のときに必要になります。被保険者が勤務している会社を通じて、通常提出が求められる書類と一緒に保険者へ提出してください。

「130万円の壁」で お困りの皆さまへ

 

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