BCPの策定に「事業継続力強化計画」の認定を活用しませんか?

■中小企業庁:事業継続力強化計画

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

中小企業庁では、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出され、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されました。

事業継続力強化計画の認定制度とは?

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

認定された企業をみる

地域別認定企業数一覧 R2.9.16

事業継続力強化計画があると

金融機関の評価UPによる融資で有利

補助金の加点要素になる

税制優遇や減税措置を受けられる

事業継続力強化計画の申請様式

申請にあたっては、以下(1)~(4)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

(1) 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
(2) 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
(3) 以下掲載のチェックシート(原本一部)
(4) 返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

 

事業継続力強化計画認定制度のの概要 R2.7.16

事業継続力強化計画の策定の手引き

申請様式等はこちら

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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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