【全国】第2次補正「小規模事業者持続化補助金」公募受付がスタートしました。

■中小企業庁:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。


【公募対象者】:製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。


【一般型】

■平成29年1月27日(金)
■対象者 全国の小規模事業者
■補助率 補助対象経費の3分の2以内
※補助上限額 50万円
※100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
※500万円(複数の事業者が連携した共同事業)


【熊本地震対策型】

■1次締切:平成28年11月25日(金)
■2次締切:平成29年  1月27日(金)
■対象者 熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
■補助率 補助対象経費の3分の2以内
※補助上限額 200万円 2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)


【台風激甚災害対策型】

■1次締切:平成28年11月25日(金)
■2次締切:平成29年  1月27日(金)

■対象者 北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
■補助率 補助対象経費の3分の2以内
※補助上限額 100万円 1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)